令和6年4月24日付報道発表「大阪市教育委員会事務局における大阪市教育情報ネットワーク基盤構築・運用保守業務委託に係る不適切な事務処理について」を受けて

　何故年度を越えて未払いが発生するのか。
　7億円のお金が余っていることに、おかしいとか何故ならなかったのか。

　大阪市教育委員会事務局学校運営支援センターでは、受託業者と平成31年4月1日に「大阪市教育情報ネットワーク基盤構築・運用保守業務委託」契約を締結し、令和4年3月22日よりネットワークの運用を開始しました。
　運用保守業務の対象となる学習者用端末（以下「端末」という。）の台数は、契約当初の約5万台から、国のGIGAスクール構想が前倒しされたことに伴い、本市もそれに合わせて端末の整備を進めた結果ネットワークの運用開始時点では、約18万台へ大幅に増加していました。
　本来であれば、令和4年3月の運用開始までに、端末の増加に伴う追加・変更契約を行うべきでありましたが、運用保守業務の開始時期と端末の切替時期が重なり各種事務が煩雑化したことや、運用開始当初からネットワークが不安定で学校現場において端末がつながりにくかったり一部の機能が使えないなどの障害が発生したため、学校園における児童生徒の学びを保障するため、ネットワークの安定稼働に向けた対応を最優先に取り組んだことから、契約手続きに進めず、支払いにも至っていませんでした。
　その後もネットワークの障害が継続して発生したため受託事業者に対して措置請求を行い、令和5年8月10日に措置請求に対する対応に一定の目途が立ったことから受託業者と協議を進め、今般の契約締結、支払いに至ったものであり、過年度において余剰予算があるものではございません。
　なお追加・変更契約に係る支払いについては、令和6年度予算から執行することとしており、通常の支出手続きを進める予定です。

教育委員会事務局　学校運営支援センター　給与･システム担当（ネットワーク基盤グループ）
（電話番号：06－6115－8081）

説明

2024年4月25日

2024年5月17日

2024年7月31日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。