行政の生活保護担当者（ケースワーカー）としての意識の改善について

2024年8月1日

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市民の声

　生活保護を受けている方々から聞いた話では、区役所のケースワーカーが生活保護受給者に対して「生活保護を与えてやっている。」と発言し、与えてやっているという表現はおかしいと反論すると「じゃあなんて言えばいいのか」と笑みを含んだ物言いで答えたそうだ。
　生活保護を受けることは法で定められている権利であり、この事実はケースワーカーであれば当然持っているべき認識である。
　このような発言が出る認識を持ったケースワーカーは公務員として全くふさわしくない。
　大阪市として、早急に「行政の」ケースワーカーとしての意識の改善が必要です。

市の考え方

　生活保護法は、日本国憲法第25条にあります「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定された理念に基づき、定められたものとなります。
　生活保護の実施にあたっては、生活保護法等を正しく理解するだけでなく、要保護者の立場や心情をよく理解し、懇切、丁寧に対応し、積極的な援助を行うようつとめる必要があるものと考え、研修等を通し、今後ともより一層ケースワーカーの資質の向上に努めてまいります。
　また、お申し出の内容については、全区の生活保護担当課長が出席する課長会議において情報共有し、意識の改善に努めてまいります。