住民基本台帳法に対する考え方について

　過去に、住民基本台帳の登録・抹消に関して200歳以上の方が戸籍上、ご健在であったり、所在確認はできないが、127歳の方が住民登録されていたりと、大きく取り上げられたニュースがありました。
　この間、住民基本台帳法7条の規定は、住民基本台帳の正確な記録を確保することを目的とするものです。
　市民局は、「国民健康保険の被保険者が資格を取得、又は喪失した年月日について、日々最新化を図り調査している。」とのことであるが、調査しているから十分という考え方は、行政の考え方としていかがかと思う。法律の意図を充分に斟酌すると、やはり「調査は行っているものの、過去に取り上げられた事例等を十分に勘案し、必要に応じて調査を行う必要もある」と考えるのが、一般的な考え方ではないでしょうか。

　住民基本台帳法第7条では、「住民票には、次に掲げる事項について記載（中略）をする。」とあり、住民票に記載される事項について規定されています。
　また、大阪市では、住民基本台帳法における調査として、システムでの連携のほか、必要に応じて適宜調査を行う運用となっております。
　なお、国民健康保険の被保険者資格についての適格調査は、福祉局が制度所管であり、各区役所の国民健康保険担当が行っておりますので、ご承知おきください。

市民局　総務部　住民情報担当（住民情報）
（電話番号：06－4305－7345）

説明

2023年11月15日

2023年11月29日

2024年7月31日

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