大阪市職員の介護休暇と仕事の両立について

　大阪市は育児休業取得のために採用人数を増やしたとのニュースを知り、取得者や周囲の職員の対して素晴らしい判断だと思った。少子化対策の一つとして、さすが大阪市である。
　一方で、介護休暇者に対する情報が聞こえてこない。超高齢化社会と言われている現代において、育児と介護は両輪ではないか。
　育休と同様の対応をとっているとは思うが、具体策を教えてほしい。

　本市では、介護が必要な場合に通算6月以内の期間において介護休暇を取得できるほか、3年の期間内で1日2時間以内の範囲で介護時間を取得できるなど、介護にかかる勤務条件制度を設けています。
　さらに、職員の介護や育児の事情を想定し、令和5年度からは親族宅においてもテレワークを実施できるよう制度の拡充を行うなど、介護の事情を抱えていても安心して働き続けられる勤務環境の整備を行っています。
　引き続き他都市事例等もふまえ、効果的な取組みを検討してまいります。

総務局　人事部　人事課（人事グループ）
（電話番号：06－6208－7511）

説明

2024年5月18日

2024年5月30日

2024年7月31日

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