中央区役所における区民アンケートについて（3件）

2024年7月31日

ページ番号：630792

市民の声

【令和6年3月30日受付分】
　市民局は「区民アンケートは市民又は区民全体の状況を統計学的に推計できるよう設計されておらず、「市政改革プラン（区政編）の進捗状況（平成30年8月末時点）」に掲載した内容はあくまで各調査の回答者の回答状況にとどまるもの。」としているが、中央区役所が「区民アンケート回答者の割合」が中央区の現状を表すものであるということと、課題設定の前提となるとする根拠について説明してください。
【令和6年5月2日、令和6年5月6日受付分】
　「マーケティング・リサーチの手引き」の37ページには世論調査に関する説明として「回答者は、無作為に抽出するので、市民全体の意向把握の客観性が高い」との記載があり、また、61ページには「区民アンケート等において、区役所からの情報発信がこれまでよりわかりやすくなったと感じている区民の割合：50%」との記載があり、区民アンケートの結果を用いたアウトカム指標のマネジメントが説明されています。
　令和4年度運営方針のアウトカム指標に「新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた、情報が発信されていると思う区民アンケート回答者の割合　前年度実績以上」と記載がありますが、回答率次第で上下してしまうような結果で、個別評価が行えるというのはいかなる根拠ですか。

市の考え方

　当区における区民アンケート調査は標本調査として実施しております。
　しかしながら、区民アンケート調査によって取得したデータは、母集団の推定を行えておらず、統計学に基づく分析ができていない状況は認識しております。
　一方で、費用面等を考慮した現実的な方法として「マーケティング・リサーチの手引き」や「令和4年度運営方針策定要領」などを参考に区民アンケートの結果を運営方針の指標に活用し、自己評価を行うという意思決定のもと評価を行ってきたところです。
　また、区民アンケートの結果が「回答者の回答状況」を表すにとどまり、それ以上の意味を持たないという点を認識しながらも、その結果の一部を、当区の運営方針の指標に活用してきた状況です。
　今後は施策・事業の立案・評価において、説明責任が果たせるよう検討を進めてまいります。
　また、ご指摘いただきました社会調査や統計学に対する知見は社会調査ツールを適切に運用するうえで必要であるとも考えており、担当職員の知識習得に努めてまいります。