大正区役所における区民アンケートについて

1　大正区役所の令和4年度運営方針に次の記載があります。
　現状（課題設定の根拠となる現状・データ）
　令和3年度区政に関する区民アンケートにおける調査
・地域活動協議会を知っている区民の割合
　57.5％（目標41.0％　達成）
　この区民アンケートの結果は区民の状態を表すものではないということですが、このようなデータが「現状（課題設定の根拠となる現状・データ）」であるというのはいかなる根拠によるものですか。
　区民全体の状況を表すものではなく、「区民意識の一端や傾向を探る材料として有用である」に過ぎないとしているものが、「その状態(めざす状態)を客観的に測定できるよう数値化した指標」たるアウトカム指標になりうるのはいかなる根拠によるものですか。
　このようなデータが「区民意識の一端や傾向を探る材料として有用である」というのは何を根拠にしているのか、明確に説明してください。
2　区民アンケートはEBPM（注）を行ううえで有効な手段であるため現状エビデンスに足り得るものになっていないのであれば、回答率を上げるための対策を講じるなどしてエビデンス足り得るものにする努力行うことが重要である。そのための具体策については、これまでの市民の声において、委託事業者の選定方法を改めることや「トータルデザインメソッド」を紹介するなど具体的な提案を行っているはずです。
　区民アンケート調査の調査方法について、現状の問題点の分析と今後の改善に向けた方向性の考えについて説明を求めます。

（注）Evidence Based Policy Making：客観的証拠に基づく政策立案

1　当区で実施している区民意識調査については、統計学的な推計を行うための設計ではなく、回答者の回答状況を集計したデータであり、区民全体の状態を表すものではありません。そのため、母集団を代表するものとは必ずしも言えず、統計学的に見れば課題があることは認識しています。しかしながら、無作為抽出した区民を対象に実施したアンケートであり、その結果は経年で比較できることから全く意味の無いものではなく、区民意識の一端や傾向を探る材料として有用であると考えています。また、施策の継続や再構築については、運営方針の評価結果だけでなく、各種事業の参加者アンケート等の関連情報を総合的に考慮して決定しています。
　なお、当区運営方針の施策・事業の立案や評価にあたっては、区民全体の結果であると誤認されないように「〇〇調査で『〇〇』と回答した割合」としたうえで、その結果の一部を活用してきましたが、令和6年度のアウトカム指標の設定に際しては、区民意識調査の結果以外の指標を設定することといたしました。
2　施策・事業の立案や評価において参考とするデータの取得には様々な手法が考えられますが、費用対効果などの観点から現在当区で実施している区民意識調査は現実的な手法と考えています。今後は他の事例も参考に、回答率が上がるよう調査方法の改善に努めたいと思います。

大正区役所　総務課（庶務）
（電話番号：06－4394－9975）

説明

2024年4月26日

2024年5月13日

2024年7月31日

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