淀川区における区民アンケートについて

　市民または区民の状態を表すものではなく、回答者の回答状況にとどまるに過ぎない「区政に関する区民アンケート」の結果データが、区民の状態を表すものでなければならないプロセス指標となりうるのはなぜなのかという点について説明してください。
　淀川区からの市民の声の回答には、「また区民アンケートの回答率が約30％程度に留まっていることを真摯に受け止め、令和6年度以降の区民アンケートにつきましては、他区や他自治体の事例の調査・研究や回答率の向上に向けた方策の検討、業務委託仕様書の内容の見直しなどを行いながら、限られた予算の中で区民のみなさまの幅広いニーズや行政への評価を把握し、適正な区政運営に反映するため改善を行ってまいります。」と記載されていますが、これは「区政に関する区民アンケート」に関する説明なのですか? 市民局は同アンケートを統計学に基づく標本調査ではないとしています。つまり、回答率などは問題にしていないのですよ。市民局がこのような認識であるのに、どのようにしてこの区民アンケートを改善するというのですか。
　信頼性が低いことを運営方針に明記することについてもどう考えるのかについても合わせて回答してください。
　西淀川区、淀川区、東淀川区、鶴見区、住吉区は各区の区民アンケートについて、統計調査(標本調査)であり、区民の状態を適切に把握する上で低回収率などの問題を生じており、改善が必要であるとしています。
　区長会くらし・安全・防災部会では市民局が取りまとめて行っている「区政に関する区民アンケート」のうち「地域活動協議会を知っている区民の割合」を所管していますが、区長会人事財政部会長である旭区からの回答では「区民アンケートについては、調査全体が統計学上必要とされるような調査設計を行っているものではありません。」と統計調査(標本調査)であることを否定し、「『経年の比較』については、調査結果を見比べていますが、統計学的思考によるものではありません。」と調査結果の評価についても統計学によらず行っていると説明しています。そして、これらについて何の問題も生じていないかのような説明になっています。
　各区が行う区民アンケートと「区政に関する区民アンケート」は何がどう違うのですか。各区の区民アンケートでは統計調査(標本調査)としての精度が問題にされているのに、「区政に関する区民アンケート」にはこのような必要がないとするのはどういうことですか。

　令和4年度運営方針で、「区政に関する区民アンケート」の結果データが、区民の状態を表すものでならないプロセス指標となりうるのはなぜかという点については、アンケート調査結果はあくまでもひとつの材料として、運営方針のアウトカム指標として捉えております。
　市民局は同アンケートを統計学的に基づく標本調査でないとしているとのことですが、各区が行う区民アンケートと市民局が行う「区政に関する区民アンケート」の違いにつきまして、後者については、区長会議の決議に従い市民局がアンケートを行っており、市民局の考えや判断については理解しつつ、淀川区で実施するアンケートにつきましては、他区や他自治体の事例の調査・研究や回答率の向上に向けた方策の検討、業務委託仕様書の内容の見直しなどを行いながら、運営方針の活用を継続していくためにも、限られた予算の中で標本調査になりうるべく精度を高め、区民のみなさまの幅広いニーズや行政への評価を把握し、適正な区政運営に反映するため改善を行ってまいります。

淀川区役所　政策企画課
（電話番号：06－6308－9405）

説明

2024年5月8日

2024年5月22日

2024年7月31日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。