生野区役所における区民アンケートについて（2件）

2024年7月31日

ページ番号：630842

市民の声

(令和6年5月24日受付分）
　生野区役所は「当区の区民アンケートにつきましては、標本調査として実施しております」としている一方で、「区政に関する区民アンケート」に関する市民局の説明は「当該アンケートは市民又は区民全体の状況を統計学的に推計できるよう設計されておらず」、「(調査結果は)あくまで各調査の回答者の回答状況にとどまるもの」と説明されています。
　まったく違うではないですか。生野区役所は区長会人事財政部会のメンバーのはずです。市民局の説明は部会で決定されたものであり、生野区も関与しており知らないはずはありません。
　また、「区民アンケートの結果が「回答者の回答状況」を表すにとどまり、それ以上の意味を持たない」という点を認識しながらも、その結果の一部を、当区運営方針の施策・事業の立案や評価に活用している状況です。施策・事業の立案や評価においては、エビデンスに基づいて判断していく必要があり、説明責任を果たさなければならないことについても理解しております。」と、生野区役所が自区の区民アンケートに関して説明していますが、「区政に関する区民アンケート」もこれと全く同じ問題が生じていることは認識しているはずです。
　これは生野区が自区の区民アンケートに関して説明したものですが、「区政に関する区民アンケート」もこれと全く同じ問題が生じていることは認識しているはずです。
　どのように対応するのか、改めて説明を求めます。
(令和6年5月27日受付分）
　生野区役所の令和4年度運営方針にはプロセス指標として「3　まち協を知っている区民の割合:前年度実績50.3％以上」との記載があります。また、プロセス指標の達成状況には「年度末　目標:未達成　3:48.0％」と記載されています。この48.0％は市民局が取りまとめて行っている「区政に関する区民アンケート」によるものですね。
　生野区役所は「区政に関する区民アンケート」は運営方針を評価する上でのエビデンス足り得るものと考えているのですか。

市の考え方

　当区におきましては、区民アンケートや市民局とりまとめの「区政に関する区民アンケート」の結果が回答者の回答状況を表すにとどまるものであると認識しておりますが、それらの数値を当区運営方針における施策・事業の指標として使用してまいりました。
　しかしながら、当区としてEBPM（エビデンスに基づいた政策立案）を推進していく中、区民アンケート等の回答結果を運営方針等の施策反映に使用する場合の妥当性については留意する必要があると考えており、今後、指標設定についての検討を行ってまいります。
　なお、市民局とりまとめの「区政に関する区民アンケート」についてのご意見につきましては、引き続き、関係先との情報共有に努めてまいります。