国民健康保険料について

　令和6年度の国民健康保険料は、府内一律の料金と以前から告知していたが、大阪市の国民健康保険料は、令和5年よりも月にして1,000円くらい上がっている。上がりすぎではないのか。　特に令和6年度は介護保険料も上がっているなかで、65歳以上は二重に保険料が上がっている。府内全域で国民保険料を一律にするのであれば、市町村でやっている市民サービスも考えるべきでないのか。大阪府や大阪市は、社会保険料等は考えていないのか。

　まず、令和6年度の国民健康保険料についてお答えします。
　国民健康保険の事業運営は、保険料と国庫支出金等で賄う仕組みとなっており、事業を安定して運営していくためには、保険給付費等の伸びに応じて、被保険者の方にも応分の負担をお願いすることになります。
　また、平成30年度の国民健康保険の都道府県単位化に伴い、大阪府においては、「大阪府国民健康保険運営方針」に基づき、府内市町村の保険料は、被保険者間の負担の公平性の観点から、府内のどこにお住まいでも「同じ所得・同じ世帯構成」であれば「同じ保険料額」とすることとしており、本市としても、令和6年度に府内統一保険料率とする府の方針に沿った対応を行ってきたところです。
　令和6年度の一人当たり平均保険料は、保険給付費等の自然増や激変緩和のための市独自の保険料抑制策の終了などにより、前年度比11.4％増の改定となっております。
　なお、市独自の保険料抑制策の終了は、今回の改定幅を大きくする要因となっておりますが、令和7年度以降は生じないものです。
　次に、市町村が実施する市民サービスについてお答えします。
　府内市町村では、国民健康保険については、統一保険料率とし、また、保険料関係以外の減額免除や保険給付についても府の方針に沿った統一的な取扱いをしているところです。このほか、市町村が実施する様々な市民サービスについては、法令の基準等により統一的に実施されるもののほか、それぞれの市町村の実情に応じて実施されているところです。
　最後に、「大阪府や大阪市は、社会保険料等は考えていないのか」とのご質問について、国民健康保険料に関する内容についてお答えします。
　国民健康保険料府内統一保険料率となる令和6年度以降は、前述のような市独自の保険料抑制策を講じることができなくなるため、大阪府において、府内統一保険料率の抑制・平準化を図るため、これまで市町村において保険料の抑制等に使われてきた財源を大阪府に集約し、有効に活用するなどによる、財政調整事業の取組を進めることとしております。本市においても、健康寿命の延伸のための施策をしっかりと進めていくことが、引いては国民健康保険料の軽減につながるものであることから、国民健康保険の特定健康診査を受診していただいた方に対する「アスマイル」ポイントに、本市独自ポイントを上乗せ付与し、受診率の向上を図るなど積極的に取り組んでいるところです。
　加えて、高齢化の進展による保険料負担の急増や中間所得者層の保険料負担の緩和、今後の医療費の増嵩などに耐え得る財政基盤の強化を図るため、更なる財政支援の拡充を求めるとともに、医療保険制度間の保険料負担の公平化を図り、長期的に安定した制度となるよう、国民健康保険の都道府県単位化にとどまらず、医療保険制度の一本化などの制度の抜本的な改革の実施について、国に要望しているところです。

【市民サービスに関すること】
福祉局　生活福祉部　保険年金課（管理グループ）
（電話番号：06－6208－7961)
【国民健康保険料に関すること】
福祉局　生活福祉部　保険年金課（保険グループ）
（電話番号：06－6208－7964)

説明

2024年6月20日

2024年7月4日

2024年8月30日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。