保育施設の目的外使用への指導について

　大阪市から継続指導を行っているある法人が運営する保育所等について「課外教室を止めたこと」または「事業実施方法が児童福祉法や保育所保育指針に規定される保育所の運営に関する制度に沿った内容となるよう見直したこと」の事実確認を行ってほしい。事実確認にあたって、次の点についても合わせて確認をお願いしたい。
・大阪市から両園への継続指導の進捗（日付・内容）
・両園の対応（日付・内容）
・法人における「業務管理体制の整備(運営法人単位)」の有無
・「法令遵守責任者」の有無
・指導監査結果における「保育施設の目的外使用」の指摘の公表がされていない理由
・これまでの経緯で発生した経理計上等の処理の認識

　ある法人が運営する保育所等における「課外教室」の実施に伴う課題の確認については、令和5年7月に2園に対しにこれまでに引き続き指導監査を実施しました。
　各園において改めて現状を確認し説明を受けましたが、現状の「課外教室」の運営を廃止する決定をしていること、両園と法人で調整の上、経過措置の期間を1年短縮して令和5年度末にて課題のある状況を解消する決定をするなど、法人として課題解消に向けて対応していることを確認しております。本市として経過措置自体を追認していることではありませんが、今後も課題解決に向けて定期的に確認していきます。
　法人における業務管理体制の整備や法令順守責任者については、適正に配置されていることを確認しております。
　指導監査結果における「保育施設の目的外使用」の指摘の公表については、両施設への助言事項となりますので公表対象となりません。
　園における経理上の処理については、当初は一定の課題はあったものの特に問題は認められず、経過措置を1年前倒しにするなど業務管理体制は機能していると認められます。
　本件に関しまして、課題が解消されるまで今後も継続して改善状況を確認してまいります。

【施設指導監査に関すること】
こども青少年局　幼保企画課（指導監査グループ）
（電話番号：06－6361－0759）
【施設認可内容に関すること】
こども青少年局　幼保企画課（認可給付グループ）
（電話番号：06－6208－8018）

説明

2024年1月31日

2024年2月21日

2024年8月30日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。