区役所庁舎等を活用した保育所について

2024年8月30日

ページ番号：632993

市民の声

　区役所に入居する保育所について、インターネットで調べたところ、入園枠に空きがある保育所を見かけた。また、該当区は急激に人口が増えているわけではない。市の資料を見ても年々待機児童数も減少している。それなのに、いつまで区役所の中に保育所を設け続けるのか。

市の考え方

　本市では、待機児童解消はもとより保育を必要とする全ての児童の入所枠を確保するため、市長をリーダーとする「待機児童解消特別チーム」での議論等を踏まえて、あらゆる手法を駆使して待機児童対策を進めております。その手法の一つとして、区役所庁舎及び市役所本庁舎等を活用した保育所等の整備を進めるため、平成29年度より公募を行い、現在、20か所の保育所等を設置しております。
　これらの待機児童対策により、令和6年4月1日時点の待機児童数は2人に減少しました。しかしながら、市内各地でマンション等の建設などによる保育ニーズの地域偏在が多く見受けられ、保育所等の利用を申し込んでも入所できない利用保留児童は、コロナ禍で減少していたものの毎年2,000人を超えており、令和5年4月には増加に転じております。
　また、該当区におきましては、令和6年4月1日時点の待機児童は0人ですが、利用保留児童が約110人もおられます。
　今後、本市では、コロナ禍後の景気回復や大阪・関西万博開催、インバウンド消費の活性化による雇用状況のさらなる改善や、大規模マンションの建設等による子育て世帯の転入等に加えて、0～2歳児の第2子保育料無償化などにより、保育ニーズは当面増加すると見込んでおり、引き続き、地域の保育ニーズの動向を慎重に見極めながら、待機児童はもとより保育が必要なすべての児童の入所枠確保に取り組む必要があると考えております。