大阪市が発注する請負工事の施工体制について

　大阪市が発注する請負工事は、受注者の現場責任者である技術者の主導で行われているが、中には下請け業者に丸投げをして元請の技術者は名義のみで現場にもいない場合がある。
　監督員との打ち合わせや通常の連絡事項を元請にせず直で下請けにしているからである。監督員は、なぜ元請の現場代理人や技術者と進めていかないのか。下請け中心にしているのか。改善を図ろうとしないのか。下請け丸投げを助長しているだけである。
　監督部署が施工時確認しても元請の現場代理人等はいないが書類では居たことにして報告している。
　根本的に見直すことはしないのか。実態を確認して改善策を示せ。

　請負人が自己の請け負った建設工事をそのまま一括して他人に請け負わせる一括下請負は、建設業法において禁止されています。
　また、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律において、下請契約を締結する全ての工事において、元請負人は施工体制台帳を作成し、その写しを発注者に提出することが規定されています。
　そのため、本市が工事請負契約の際に使用する工事請負契約書においても、一括下請負の禁止を規定するとともに、「大阪市請負工事施工体制確認マニュアル」に基づき、監督職員によって工事の施工体制の確認を行うこととしています。
　監督職員が確認の結果、一括下請負していることが明らかな場合や施工体制台帳の不備など不適切な点が判明し、その是正がされない場合は、当該工事を所管する局長等（以下「所管局長」という。）より契約管財局長に報告をすることとしています。
　ご意見欄に記載された状況について、現時点では所管局長から契約管財局長あての報告はございませんが、報告があった場合は、必要に応じて入札参加停止措置の実施や、関係機関に対し通報することとしています。

契約管財局　契約部　契約課（工事契約グループ）
（電話番号：06－6484－7424）

説明

2024年5月3日

2024年5月17日

2024年8月30日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。