住民税について

　令和5年度と比べて、令和6年度は約6倍になっていました。定額減税の1万円を差し引いた額です。光熱費・物価高騰の現況でこれでは生活が立ち行きません。高齢者は貧困で当たり前、我慢しろというお考えなのでしょうか。

　住民税は、地方税法および大阪市市税条例に基づき課税されます。
　令和6年度市民税・府民税・森林環境税につきましては、令和5年中の収入等を基に、均等割額と森林環境税に所得割額（所得金額を基礎として計算した額から定額減税を差し引いた額）を加えて算出しています。
　前年中の合計所得金額が非課税基準の450,000円を超える場合に住民税が課税され、所得割額については前年中の合計所得金額から所得控除額（社会保険料控除や生命保険料控除、医療費控除等）を差し引いた額に税率10％（市民税8％・府民税2％）を掛けて計算しています。

財政局　梅田市税事務所　課税担当（市民税等グループ）　　　　　　　　
（電話番号：06－4397－2953）

説明

2024年6月21日

2024年7月3日

2024年8月30日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。