7月5日付け市民の声「港区民センター及び旧港図書館の跡地利用について」の市の考え方について

　私の提案ですが、もと港区民センター及び港図書館は、民間企業に早急に売却するべきだと考えます。その理由を次に述べたいと思います。
　第1に跡地利用について、マンション管理組合理事会（以降「マンション管理組合」という。）と十年近く協議されているにもかかわらず、未だに跡地利用の方向性が見いだせず、大阪市も1区分所有者として多額の共益費等を負担し続けていること自体問題である。
　第2に耐震診断の実施についても、マンション管理組合に提案されながら、総会への議題提出が否決されたり、また議題として取り上げられても総会において否決されるという点を考えれば、マンション管理組合の姿勢が疑われる重大な問題であり、マンション管理組合とこれからも跡地利用について話し合う余地はないと言わざるを得ません。耐震診断を受けないマンションでは資産価値は低いし、魅力のないマンションとなってしまい、このような施設を利活用しても果たして市民の納得できる良い施設となるか大変疑問であります。大阪市としては早く撤退すべきであると思います。

　第3に建物の老朽化や天井からの水漏れや水道管の破損、吊天井の改修について、応急的な対応を行ってきた経過を踏まえると、今後これ以上の税金を投入して、抜本的な改修をする必要はないと考えます。早急に民間企業に売却して、今まで投資してきた税金を少しでも回収する方向で検討すべきであります。以上総括すると民間企業への売却しか方法がありません。一刻も早く大阪市として当該施設の売却をする旨マンション管理組合に申し入れるべきだと考えます。

　まず、マンション管理組合の共益費等について補足説明をさせていただきます。
　もと区民センター及び港図書館につきましては、大阪市の専有施設であることから、当該施設部分についての管理は大阪市が独自で行い、マンション部分は住民が管理を行っておりますが、マンションと共有である躯体、外壁や共通の屋上部分など共有部分についてのみ、その割合分の共益費等を大阪市も負担しています。
　こうしたことから、ご指摘のとおり、大阪市の所有として残っている間は、維持管理が継続的に発生し、共有部分の維持管理の費用負担も必要となっております。
　こうした点も踏まえ、ご提案の本市持分の売却も選択肢の一つとして検討しており、前回の市の考え方にもございますように、これまでからもマンション管理組合に対して、本市専有部分の貸付が困難な場合は、持分の売却も検討していく旨を説明しているところです。
　売却の手続きを進めていくにあたっては、現在の建物の価値を把握するとともに、マンション管理組合との協議の状況も踏まえ、売却手続きに向けて関係所属等との調整が必要です。
　今後、区分所有部分の売却について、区役所において検討を行うとともに、本市関係所属との協議を行い、売却に向けての課題整理を行っていきたいと考えております。

港区役所　協働まちづくり推進課（エリア開発推進グループ）
（電話番号：06－6576－9928）

説明

2024年7月19日

2024年8月2日

2024年9月30日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。