市職員のワークライフバランスの推進について

　大阪市役所は子育てがしやすい職場だとは思えません。
　職員の状況を聞き取ることもなく、子育てができないような人事異動がなされています。
　公平な人事ができないのであれば、子育て中の職員で、職場が求める仕事量や仕事環境と子育てをこなせない場合は、無給で数年間休めるようにしてください。

　本市では、「大阪市ワーク・ライフ・バランス推進プラン2.0」、「大阪市特定事業主行動計画」及び「大阪市働き方改革実施方針」を策定し、職員が安心して働き続けることができる職場づくり及び「ワーク・ライフ・バランス」の実現に向けて取り組んでいます。これらの計画・方針に基づき、育児や介護といった事情がある職員についても、個々の事情にかかわらず働き続けられる制度づくりや、安心して出産・子育てをすることができる職場環境づくりを進めています。
　人事異動にあたっては、各職員が作成する「キャリアデザインシート」の記載内容や上司との面談を通じて、各職員の育児、介護等の異動に際して配慮が必要な事項などについて確認しており、それらも踏まえたうえで、異動の有無や異動先、職員の配置等を検討しています。
　また、育児関連の制度としては育児休業制度及び部分休業制度のほか、各種休暇や職務免除等を整備しており、令和6年2月からは育児に関する職務免除の対象者を拡充するなど、制度の見直しや拡充にも取り組んでいます。
　今後も職員が育児や介護等の事情やライフステージの変化にも柔軟に対応しながら、安心して働き続けることができる職場の実現に取り組んでまいります。

総務局　人事部　人事課（人事グループ）
（電話番号：06－6208－7511）

説明

2024年7月26日

2024年8月8日

2024年9月30日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。