介護保険にかかる手続きのオンライン化について(25件)
2024年9月30日
ページ番号:635224
市民の声
私はケアマネジャーですが、認定調査票、主治医意見書、介護保険証、負担限度額認定証、負担割合証、ケアプラン、認定審査会、住宅改修の申請、福祉用具購入申請など、電子フォームでの入力にして、電子化、クラウド管理にしていただきたいです。
介護保険証のマイナンバーカードと一体化する方向で検討という記事が出ましたね。
行政が電子化されなければサービス事業所で電子化しても結局紙を出すことになります。費用と時間の無駄です。
そもそも介護保険証等の発行・再発行がなぜ無料なんですか。事務経費はどこが負担しているのでしょうか。疑問でしかたありません。
紙でカードサイズでもないので持ち運びも不便ですし、無駄な作業が多いです。
窓口にパソコンやタブレット端末を用意して、もしくは自分の携帯電話で申請書の入力をしてもらうべきです。この運用が出来れば介護保険課へ足を運ぶ必要がほどんどありません。行政、事業所ともに時間が出来ると思います。
市の考え方
現在、本市では介護保険者証、負担限度額認定証、負担割合証の再交付及び居宅(介護予防)サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書の申請については、大阪市行政オンラインシステムによる電子申請を受け付けています。
また、介護保険の利用者に関する介護情報等を自治体・利用者・介護事業所・医療機関等が電子的に閲覧できる情報基盤を整備する取り組みが、現在、国において進められているところです。
具体的な内容については国より自治体に示されていないため、本市としましても国の動向に注視しながら、取組みを進めてまいります。
次に、介護保険証等に関するお申し出についてですが、保険証は、法令上、交付しなければならないとされており、また、手数料を徴収する事務として記載がないことから、本市では、負担割合証等の他の証を含め、交付の際の手数料をいただいておらず、事務経費として本市が負担しております。
また、保険証につきましては、介護保険法施行規則において様式が定められており、材質をプラスチック等にした上でICチップを組み込み、カードサイズにすることが可能とされています。しかし、保険証をカードサイズに変更したとしても、現行の紙の保険証と同じく、窓口での提出など事務的な取扱いを変更することはできないことになっております。こうしたことから、現時点では申請の電子化などの利便性が見込めず、単にコストが増加することになるため、本市としては、現行の紙の保険証を交付しております。先に申し上げたとおり、今後、国において介護情報基盤の電子化に関する議論が進むことから、本市としても、国の動向を注視してまいります。
担当部署(電話番号)
福祉局 高齢者施策部 介護保険課(保険給付グループ)
(電話番号:06-6208-8059)
福祉局 高齢者施策部 介護保険課(認定グループ)
(電話番号:06-4392-1727)
対応の種別
説明
受付日
2024年7月16日
回答日
2024年7月30日
公表日
2024年9月30日
注意事項
市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。
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