令和6年度物価高騰非課税世帯・均等割世帯・子ども加算支援給付金の非課税世帯の判定について

　令和6年2月に確定申告したが、その後あべの市税事務所の職員が令和5年の収入を勝手に修正したため令和6年度物価高騰非課税世帯・均等割世帯・子ども加算支援給付金（以下、給付金という。）の基準日である6月3日時点で課税世帯となってしまった。その後、自分で気が付き修正申告したため給付金の対象とはなったが、7月31日以降に区役所まで足を運んで「申請書」を出さなければならないという負担が発生した。
　市税事務所の職員は勝手に修正したことに悪びれる様子もなく高圧的な態度で接してきたため非常に腹立たしかった。確かに給与支払報告書が会社から提出されておらず申告が不十分だったかもしれないが、私に何の事情も聞かずに勝手に処理を行ったのは問題ではないのか。給与支払報告書の提出義務が会社側にあることも会社は知らなかったということは市役所の周知不足とは考えないのか。

　まず、職員の対応につきまして、日頃より、職員に対しては丁寧な対応を心がけるよう指導しているところですが、お問い合わせいただいた際に、ご不快な思いをさせてしまったことをお詫び申し上げます。今回のお申し出を受け、改めて担当内の全職員に対して、市民の皆様の立場に立って丁寧な対応に努めるよう周知し、指導を行いました。
　個人市・府民税の課税処理につきましては、処理時点で本市にご提出いただいていた課税資料に基づき、適正な課税を行いましたので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
　また、給与支払報告書につきましては、給与支払者から市町村長へ提出する義務が地方税法で定められており、提出が必要である旨のお知らせ文書の送付ならびに大阪市ホームページ等にて周知を行っております。

財政局　あべの市税事務所　課税担当（市民税等グループ）
（電話番号：06－4396－2953）

説明

2024年7月30日

2024年8月13日

2024年9月30日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。