教職員について

　令和6年5月23日に採用前に逮捕された教職員がいたという報道があるが大阪市では採用前にそのような行為に及ぶ人間を見抜くことはできないのか。
　また、職員が犯罪行為において裁判に発展し和解や賠償金を払った場合に市長より職員に求償すると思うがしっかりと返してもらえているのか。

　本市では教員採用選考の申込み時点で、受験者本人に過去の刑罰、懲戒処分歴の有無とその内容について記載させており、虚偽や秘匿があった場合は、採用内定の取り消しを行うこととしています。
　また、大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テストでは、厳正な選考を行っておりますが、実施方法につきましては、引き続きさまざまな観点から検討を行ってまいります。
　職員による私的な犯罪行為においては、当該事案が民事上の裁判に発展して和解等により賠償金を支払うべきとなった場合に、本市が当該職員にかわって第三者に対して損害賠償をすることはございません。したがいまして、求償の問題が生じることはないと考えております。

【教員の採用に関すること】
教育委員会事務局　教務部　教職員人事担当（教員採用・管理職人事グループ）
（電話番号：06－6208－9123）
【職員への求償に関すること】
教育委員会事務局　総務部　総務課（法務）
（電話番号：06－6208－9393）

説明

2024年5月23日

2024年7月24日

2024年9月30日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。