大阪港湾局職員の差別発言について

2024年9月30日

ページ番号：635241

市民の声

　大阪港湾局職員の差別発言は、許し難い発言です。しかも、記録媒体が紛失したというのは、隠滅しようとする悪質なものです。これは、二人の職員の問題に終わらず、全職員の課題としてとらえて、全職員の研修と総括をお願いします。行政は、すべての市民の幸福を実現することが大前提で、人の尊厳を踏みにじる発言は決して許されるものではありません。市をあげて全力で取り組んでいただくことを期待いたします。

市の考え方

　この度の差別発言事象につきましては、これまで毎年、同和問題にかかる人権問題研修を実施し、人権意識の向上に取り組んできたにもかかわらず、率先して人権行政を推進していく立場にある公務員としての責務や意識が欠落した行為で、断じて許されるものではないと認識しており、深くお詫び申し上げます。
　この度の事案を受け、改めて、職員一人ひとりの行為が本市の人権行政、ひいては市政全体に大きな影響を及ぼすことを全職員に認識させ、断固たる姿勢で差別の根絶に取り組んでまいります。
　また、今回の差別発言が含まれている可能性がある記録媒体が所在不明となったことにつきましては、警察へ被害届を提出したところでございますが、今後、このようなことがないよう、適正な管理を徹底し、再発防止に取り組んでまいります。