クリアウォーターOSAKAの経営について

2024年9月30日

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市民の声

　令和5年度の損益計算書を確認すると法人税等調整額がマイナス計上されていることから、辛うじて当期純利益が黒字となっています。
　経営計画と比較すると、売上高は物価高騰等の影響により受託額の増額により上回ったものと推察しますが、それ以外の各利益は軒並み下回っています。
　また、経営計画にある市域外の業務も、決算額は示されてはいないものの、事業報告書の内容を確認する限りでは計画の売上高を下回っているものと推察します。
　建設局は20年間に及ぶ長期契約を締結することにより、民間のノウハウによりコスト縮減等が図られ下水道経営が改善すると公表してきていますが、現在の経営状況を見る限り、この実現は極めて厳しい状況ではないかと懸念します。
　経営計画の各利益が達成できなければ、人件費を含めた管理費抑制の努力をするところ、大阪市は今年度より人件費の高い局長級の人材を会社に派遣しており、さらに人件費の上昇を助長しています。
　この様な市民が懸念する経営状況に陥らせた建設局と民間企業出身者の取締役の刷新を100％株主の大阪市は株主提案するべきです
　大阪市民の財産である公共下水道の安心安全で持続可能なサービスが提供されるよう、下水道管理者である建設局と受託者であるクリアウォーターOSAKAに対して、より一層の厳しい経営を図ることを求めます。

市の考え方

　本市の外郭団体であるクリアウォーターOSAKA株式会社（以下「CWO」という。）の事業経営等に関して、ご意見を賜りありがとうございます。
　本市におきましては、CWOが大阪市内の下水道施設の維持管理を確実に履行し、府内市町村の事業運営支援を行うことをはじめとした広域的な業務の拡大に取り組み、下水道事業の持続、発展に貢献できるよう、事業経営の監理を行っております。
　本市包括業務委託においては、20年のコスト削減を踏まえた契約金額となっており、過度な利益が出る契約にはなっておりません。CWOは本契約の履行にあたり、高水準の品質・安全管理を確保しつつ、効率的な事業執行を行うことでコスト縮減効果を確実に達成し収支の均衡を図るとしております。
　一方で、CWOが策定した中期経営計画（2022年度～2026年度）では市域外業務を経営拡大の源泉となるよう事業を育成するとしており、CWOの強みである維持管理の包括業務委託の実績・ノウハウを活かして、受注拡大に向けての取組みに努めていると報告を受けております。
　今後も、CWOが広域的な業務の拡大に取り組み、下水道事業の持続、発展に貢献できるよう事業経営の監理を行ってまいります。