保育料無償化について

2024年10月31日

ページ番号：637054

市民の声

　令和6年度9月より第二子の0～2歳児の保育料無償化が始まります。
　保育園から「令和7年度大阪市への要望として第一子の0～2歳児の保育料無償化を実現されたい」と書かれた署名とカンパのお願いという手紙をいただきました。こちらの要望に大いに賛成です。
　0歳児クラスの子どもを預けて働いて、保育料を差し引いての手取りは育児休業手当より少ない。仕事に復帰せず育休手当をいただいてる方が金額が多く、何のために働きに出てるのかわからない。保育料が無償になれば少なからず家計は助かります。

市の考え方

　0～2歳児クラスの保育料につきましては、子ども・子育て支援新制度において、法令により世帯の所得の状況その他の事情を勘案して定めることとされており、国が定める水準を限度として、実施主体である市町村が定めることとなっています。
　令和6年9月から本市において実施する、多子軽減における所得制限の撤廃及び第2子無償化では、所得に関係なく全世帯において、保護者と生計を一にし、保護者に監督・保護される子どもを年長順に第1子、第2子とカウントし、第2子以降であれば無償化の対象としています。これは、子どもが2人以上いる多子世帯については、経済的負担が特に重いことを考慮したものです。
　また、第1子を含む0～2歳児の保育無償化を実施するとなると、保育ニーズの大幅な増加が見込まれるため、保育を必要とする子どもが入所できるよう保育施設の整備や保育人材の確保等が必要になります。また、新たな財源の確保も必要となります。そのため、まずは第2子無償化の実施状況を踏まえ、乗り越えなければならない様々な課題に取り組んでいき、その中で状況を見極めつつ、総合的に判断を行っていくことになります。
　お子様がひとりであっても、子育てには様々な経済的負担が生じ、ご苦労いただいている保護者の方も多いと存じますが、本市としましても限られた財源の中、保護者の負担軽減に努めているところでございますので、ご理解をお願いいたします。