大阪市の生活保護行政について
2024年10月31日
ページ番号:637068
市民の声
城東区役所の生活保護の窓口で起きたニュースを見た。何度も生活保護の申請を落とされ、知人に殺されたということだが、自分も同じような状況に追い込まれたことがある。
城東区役所は、現地確認や実地調査をして、急ぐ場合はすぐに保護しなければならない。業務のうちに入っていることなのに、それも怠ってやっていない。
大阪市は生活保護の窓口で申請を受けないよう水際対策をしている。これは人権問題だ。
大阪市長も、行政には最後のセーフティーネットとしての責任があると言っていた。大阪市の生活保護行政を改めなければいけない。
市の考え方
生活保護は、生活保護法(以下「法」といいます。)や「生活保護法による保護の実施要領について」(昭和36年4月1日 厚生省発社第123号 厚生事務次官通知)(以下「実施要領」といいます。)等に基づき実施しております。
実施要領において「生活保護は申請に基づき開始することを原則としており、保護の相談に当たっては、相談者の申請権を侵害しないことはもとより、申請権を侵害していると疑われるような行為も厳に慎むこと」とされています。生活保護の相談があった場合、相談者の状況を把握したうえで、他法他施策の活用等についての助言を行うとともに、生活保護制度の説明を行い、申請の意思を確認しています。保護の申請の意思を確認した場合、申請書を交付したうえで、申請書が提出されれば受理しています。その後、審査を行い、原則14日以内に保護の決定を行っております。
本市では、法第23条第1項に基づき、年1回、各実施機関(区保健福祉センター)において生活保護法施行事務監査を実施しています。この監査では、保護の決定手続及び方法が実施要領等に基づき適正に実施されているかを検討し、必要な指導・援助を行っています。また、ケースワーカーや受付面接担当者の資質の向上のため、研修等を実施しておりますが、保護の決定実施等に疑義があれば、内容を確認したうえで、改善すべき点があれば、改善に向けた取組みを行い、法や実施要領等に基づいた適正な保護の実施が行われるように努めてまいります。
担当部署(電話番号)
福祉局 生活福祉部 保護課
(電話番号:06-6208-8014 ファックス番号:06-6202-0990)
対応の種別
説明
受付日
2024年7月31日
回答日
2024年8月15日
公表日
2024年10月31日
注意事項
市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。
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