大阪市水道局における職場環境及び職員の待遇について

　大阪市水道局で自殺者や精神病退職者が増えたそうで友人に聞いてみるとパワハラや別室監禁、個人情報が漏れていたので公益通報をした人が同僚らに追い詰められている姿を見てきたと話していました。これらは他県と同じであり、人権を無視した行動と思います。病気退職者の再雇用はできるのか教えてください。

　当局では、職員のメンタルヘルス対策として、国の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に基づき、職員自身による「セルフケア」、上司の職員による「ラインケア」、産業医及び保健師による「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」、職員やその配偶者等であれば誰でも無料で気軽に利用できる外部カウンセリング機関による「事業場外資源によるケア」といった4つのメンタルヘルスケアを行っており、職員の心の健康の保持増進のための取組を進めているところです。
　はじめに、「パワハラや別室監禁、個人情報が漏れていたので公益通報をした人が同僚らに追い詰められている姿を見てきたと話していました」とのお申し出についてですが、まず、各種ハラスメント事案の発生防止につきましては、ハラスメントに関する職員からの相談に応じる窓口として職員が相談員となる内部相談窓口を設置するほか、弁護士が相談員となって職員からの相談に直接応じる外部相談窓口を設置して職員が容易に相談することができる体制を整備するとともに、ハラスメント事案の発生防止を局として重点的に取り組む事項と位置づけており、令和6年5月に当局職員全員に改めてハラスメント未然防止について周知を行ったところです。
　また、公益通報の通報者の保護につきましては、本市では職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例（平成18年大阪市条例第16号。以下「条例」といいます。）第11条において通報者等に対する不利益な取扱いは禁止する旨を明確に規定するとともに、条例第17条第3項において通報者等の情報は本人の同意がない限り明らかにしてはならないとされ、さらに条例第12条では、通報者等から不利益な取扱いを受けた旨の申出があったときは、大阪市公正職務審査委員会の判断により所要の調査が行われることとされているところです。当局では、少なくとも直近の5年間となる令和元年度以降、通報者等から不利益な取扱いを受けた旨の申出や公正職務審査委員会からの調査の指示を受けた事実はございません。引き続き、条例の趣旨を踏まえ公益通報の通報者の保護に万全を期してまいります。
　次に、「病気退職者の再雇用はできるのか教えてください」とのお申し出についてですが、病気を理由に退職した方であっても、所定の資格要件を満たしており、本市人事委員会の職員採用試験や当局が実施する有期雇用職員の選考試験に合格された場合は、職員として採用することができます。
　当局においては、引き続き、職員一人ひとりが意欲をもってその能力を発揮することができる働きやすい職場づくりに向けて様々な取組を進めてまいります。
　【ご参考】
職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例（平成18年大阪市条例第16号）
　　https://www.city.osaka.lg.jp/somu/page/0000289370.html

【公益通報に関すること】
水道局　総務部　総務課（法務監査担当）
（電話番号：06－6616－5403）
【職員のメンタルヘルス対策に関すること】
水道局　総務部　職員課（研修・厚生担当）
（電話番号：06－6616－5442）
【上記以外に関すること】
水道局　総務部　職員課
（電話番号：06－6616－5420）

説明

2024年7月25日

2024年8月8日

2024年10月31日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。