特定非営利活動法人（NPO法人）との連携協力に関する協定の締結について

　特定非営利活動法人との連携協力に関する協定締結についての報道発表資料を見ました。
　国のホームページに掲載されているこの法人の事業報告書等を確認すると、誤りや不明確な点が多いように見受けられますが、協定の締結に際してはそのような点は問題視されなかったのでしょうか。

　淀川区役所では、企業、NPO法人などと連携協定を締結することにより、「区民サービスの向上」や「地域の活性化」に取り組んでいるところです。
　連携協定を締結したNPO法人は、様々な分野の活動に取り組んでおり、淀川区政の推進に寄与いただけるものであることから、包括連携協定を締結しております。
　なお、包括連携協定の締結にあたり、相手方に対して、財務報告に関する書類の提出は求めておりません。

淀川区役所　政策企画課
（電話番号：06－6308－9405）

説明

2024年8月4日

2024年8月15日

2024年10月31日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。