市営住宅の自治会役員が会計を学習できる場の提供について

　市営住宅の自治会の会計について、新たに役員、特に経理担当になったばかりの方に対して、必要最低限の会計知識を学習できる希望制の研修や勉強会を設けてサポートしてください。自治会が活発だった時代は、前任者からある程度の引き継ぎを受けることができましたが、住人の高齢化が進んだ現在では、前任者が急死したり、認知症などになったりして、新たに役員になられた方が十分に引き継ぎを受けられず、相談する相手もいない状況で苦労されるケースが増えています。

　自治会・町内会等は同じ地域で住む人たちが自分たちの意思によって自主的に組織されている任意団体であり、大阪市の制度等に基づくものではありません。
　したがいまして、その運営は地域の皆さまの理解と努力により民主的に行われるものと考えており、会計事務につきましても、よりよいものとなるよう、地域内でご相談をお願いします。
　日常における高齢者の見守り活動や災害時の声かけなど、身近な地域課題への対応やコミュニティの活性化に取り組んでいただいている自治会・町内会等の地域団体は、まちづくりを進めるうえでの大切な協働のパートナーであると考えており、区役所等において必要に応じて自治会・町内会等の活動を支援することとしております。
　なお、市営住宅における共益活動については、各住宅管理センターにおいて、自治会等から寄せられる共益活動や自治会運営等に関する様々なご相談・ご要望に対して、代行事業者の紹介など、自治会等の支援に努めております。各種支援内容等の詳細については、各住宅を管轄している住宅管理センターへお問い合わせください。

【地域の振興に関すること】
市民局　区政支援室　地域力担当（地域力創出グループ）
（電話番号：06－6208－7305）
【市営住宅における共益活動に関すること】
都市整備局　住宅部　管理課
（電話番号：06－6208－9261）

説明

2024年8月1日

2024年8月15日

2024年10月31日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。