こども政策全般について

　（1）これまでの大阪市の3市長はこども政策は効果（結果）が出ているのか。
　（2）塾代1万円を補助しているが、今年大阪市の学力テスト、何年かかって結果が出せたのか。
　（3）幼稚園や保育園の待機児童はもうなくなったのか。

　（1）について、3市長の任期期間中にこども青少年局では多くの新規事業や既存事業の拡充を行ってきたところです。その主な事業としては、まず待機児童数を減らす取組として、大阪市では保育を必要とする全ての児童の入所枠を確保するため、平成24年度以降、毎年度1,000～2,000人分の認可保育所等の新規開設を進めてきました。さらに、平成28年7月に市長をリーダーとする「大阪市待機児童解消特別チーム」を設置し、本チームでの議論等を踏まえて、認可保育所等の整備や保育人材の確保などのこれまでの取組に加えて、市有地や区役所及び市役所本庁舎内等を活用した保育施設の開設や障がい児の受入対策など、従来の手法にとらわれない新たな対策により市民の保育ニーズによりきめ細かに対応するための取組を進めてきました。その結果、待機児童数は平成24年4月の664人から、前市長退任時の令和5年4月には4人まで大幅に減少しました。（令和6年4月は2人）
　また、こどもの医療費の一部を助成するこども医療費助成制度についても拡充しました。具体的には、平成27年に3歳～12歳（小学校修了まで）の所得制限の撤廃や13歳～15歳（中学校修了まで）の所得制限額の緩和、平成29年に16歳から18歳（18歳に達した日以後における最初の3月31日まで）の入・通院医療費助成の実施、平成30年に訪問看護利用料にかかる自己負担金の助成や対象者要件を満たす方への入院時食事療養費の助成を実施しました。令和6年4月より、0歳から18歳（18歳に達した日以後における最初の3月31日まで）のすべての年齢において所得制限を撤廃しました。これらの取組により、より多くの子育て家庭等の経済的な負担の軽減を図り、こどもの健全な育成への寄与や児童福祉を促進しました。
　そのほかの取組として、虐待相談件数の増加への対応としてこども相談センターの複数設置（平成28年10月に南部こども相談センター、令和3年4月に北部こども相談センターを設置、令和8年度に4か所目のこども相談センターを設置予定）、妊産婦健康診査の公費負担、不妊治療費等の助成、こどもの貧困対策の取組などを行い、次代の大阪を担うこどもや青少年が個性と創造性を発揮していきいきと生きる社会、こどもを生み育てることに安心と喜びを感じることのできる社会づくりを進めました。
　（2）について、大阪市習い事・塾代助成事業は、子育て世帯の経済的負担を軽減し、こどもたちが学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供することを目的とし、塾だけではなく習い事にかかる費用も助成対象としています。
　平成25年12月の本格実施以降、毎年、習い事・塾代助成カードを交付している世帯の生徒及び保護者を対象として、利用者アンケートを実施することにより効果検証を行っていますが、好意的な評価をいただいていることから、本制度の目的に照らすと一定効果が出ているものと考えております。
　また、令和6年度の平均正答率の対全国比について、令和5年度と比較すると、小学校では国語・算数ともに下降しています。一方、中学校では数学においてやや改善しています。
　令和6年度の学力層に着目した分析では、学力に課題のある児童生徒（区分Ⅳ）の割合について、令和5年度と比較すると、小学校では国語・算数ともに全国との差が広がっています。一方、中学校では国語において改善しています。
　令和元年度から経年的に分析をすると、全体的には改善傾向にありますが、依然として全国水準には達しておらず、さらなる学習指導の充実が必要です。
　（3）について、大阪市の保育所等の待機児童数は、（1）のとおり、令和6年4月時点で2人にまで大幅に減少しました。今後も地域の保育ニーズの動向を慎重に見極めながら、待機児童はもとより保育が必要なすべての児童の入所枠確保に取り組んでまいります。
　なお、幼稚園については、入園決定は行政が行うものではなく、保護者からの申込みを受けて選考もしくは抽選などにより決定するため、待機児童という概念はございません。

【（1）（3）のお申出のうち待機児童対策に関すること】
こども青少年局　幼保施策部　幼保企画課（環境整備グループ）
（電話番号：06－6208－8126）
【（1）のお申出のうちこども医療費助成制度に関すること】
こども青少年局　子育て支援部　こども家庭課（医療助成グループ）
（電話番号：06－6208－7971）
【（2）のお申出のうち習い事・塾代助成事業に関すること】
こども青少年局　企画部　青少年課（こども育成事業グループ）
（電話番号：06－6684－9467）
【（2）のお申出のうち学力テストの結果に関すること】
教育委員会　総合教育センター　教育振興担当（調査分析グループ）
（電話番号：06－6718－7709）
【（3）のお申出のうち幼稚園に関すること】
こども青少年局　幼保施策部　幼保企画課（幼稚園運営グループ）
（電話番号：06－6208－8165）
【上記以外の内容に関すること】
こども青少年局　企画部　総務課（庶務グループ）
（電話番号：06－6208－8150）

説明

2024年8月22日

2024年9月11日

2024年10月31日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。