西区役所における区民モニターアンケートを用いた運営方針の評価について

　地方自治体が行う、区民アンケートのような社会調査について、一部の論文では「深刻な社会問題」とまで言われてしまっています。このような批判を真摯に受け止め、真に市民区民に寄り添った行政運営にするためには、どのような問題があり改善が必要なのかということを考え続ける必要があるものと思われます。
　運営方針で言えば、「経営課題1-(2)　安全・安心で快適なまちづくり」の令和5年度予算額は24百万円となっていますが、この額の必要性について、エビデンスに基づいた説明が求められるということになるのであり、区民アンケートがエビデンスになっていないということであれば、説明責任を果たせないということになってしまいます。

　区民アンケートによって取得したデータは必ずしも母集団の代表とはなっておらず、「あくまで当該各調査の回答者の回答状況にとどまるもの」との認識を持ち、またこれまでのご指摘にあった「西区民全体の傾向と一致しているなどという保証」といったものはございません。
　しかし実際に回答していただいている方が一定数おられる以上、「区民意識の一端や傾向を探る材料としては有用」と考えており、経済的な事情等も考慮し、運営方針の評価基準として活用しております。
　なお現在当区といたしましては、行政オンラインシステムとSNSを複合的に活用したアンケートの実施など、区政の改善に向けてより広くご意見を収集するための方策について検討しております。

西区役所　総務課（事業調整）　
（電話番号：06－6532－9978）

説明

2024年8月7日

2024年8月20日

2024年10月31日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。