学校体育施設開放事業に対する意見

2024年12月2日

ページ番号：639303

市民の声

　月2回、都島区のある小学校の施設開放を利用させていただいていました。ある日、「施設開放を営利団体のチームが使っている」と声が寄せられ、それをきっかけに収支報告書の開示や区役所担当者を交えて話し合いが行われました。所属しているチームは営利団体ではなく、会費はすべて運営に使われています。
　また、施設委員と協議したく保護者一同より学校を通して要望を出しているのですが、返答がいただけません。地域の会長様にも意見書要望書を提出しましたが返答がいただけません。区役所の担当者様も、頑として「地域と直接やり取りをしてください」というスタンスです。
　ですが、学校施設は市民みんなのものです。施設開放が公平に平等に運営されるよう、行政として全体対策をとって頂きたいです。

市の考え方

　学校体育施設開放事業については、大阪市都島区学校体育施設開放事業実施要綱（以下「要綱」という。）第1条により、地域住民による自主的、主体的な運営や活動の支援を図ることにより、住民の健康・体力の維持増進、生涯スポーツの振興、生活の質の向上に寄与することを目的としております。
　また、本事業の管理運営については、要綱第3条第1号により、各実施団体が事業の目的に従って公平・平等に施設の利用調整を行っていただくこととしております。
　なお、施設の利用調整において、例えば、運営上の課題が発生した場合、まずは、両者間で課題解決に向け取り組んでいただくべきものと認識しておりますが、両者間での調整が困難な場合には、必要に応じ区役所においても課題解決に向けた調整等を行うこともございます。