政策企画室広聴担当職員の対応について

　令和6年9月に政策企画室広聴担当の特定の職員に対し、申出に対する回答がないため、その理由を調べるとともに、回答を依頼した。その申出の際に、その職員は、障がい者手帳を他の職員に許可なく共有していた。本日、別の職員に尋ねたところ、書面回答と説明を拒否されたがなぜなのか。
　これまでに市民の声として受け付けてもらったはずなのに、回答が来なかった時があった。そもそも、市民の声の制度として取り扱われない場合があるのであれば、それが記載されているルール等を教えてほしい。

　まず、はじめにお申出の職員は、10月上旬に申出人様の対応をはじめて行ったことから、9月に依頼を受けたという事実はありません。また、これまでにお寄せいただいた申出や問い合わせのうち、広聴担当に関するものについては、回答しているところです。
　次に、障がい者手帳を許可なく共有されたとのことですが、当時の状況としては、障がい者手帳のコピーを手渡され、これをもとに過去の市民の声や情報公開請求を「調べてほしい」「見せれば分かるはず」とおっしゃられたことから、特定に必要な氏名、住所の情報を政策企画室広聴担当と総務局行政課情報公開グループの職員間で共有いたしました。
　本人の申出によりお預かりした個人情報であり、事務の目的の達成に必要な共有にあたると考えております。
　最後に、書面回答と説明を拒否されたとのことですが、10月上旬の対応状況は、情報公開請求に関する市民の声を書面により提出すると意思を示されたものの、提出されることなくご退庁されたことから、申出の受付は行っておりません。このため回答はない旨をご説明させていただきました。
　なお、本市では、市民の方からお寄せいただいた「市民の声」につきましては、「市民と市政をつなぐ広聴ガイドライン」等に基づき処理しており、所管部署で完結する簡易な問合せや市に寄せられる情報提供・通報等については、市民の声として取り扱わないこととしています。その場合、申出内容の所管所属において回答の必要性を含めて判断し、対応しております。

政策企画室　市民情報部　広聴担当
（電話番号：06－6208－7331）

説明

2024年11月5日

2024年11月19日

2025年1月6日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。