大阪市の人権施策について

2024年12月27日

ページ番号：641363

市民の声

　大阪市が人権施策の対象としている「人」とはどういった人なのか。
　同和対策事業専門の部署を設けて対応すべきではないか。

市の考え方

　大阪市では「人権が尊重されるまち」の実現に向け、一部の人たちのみを対象とせず、市政のあらゆる分野において、さまざまな人権課題に取り組んでいます。
　また、同和問題（部落差別）については、平成14年3月の「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の失効により、特別措置としての同和対策事業を終了しています。
　大阪市においては、法失効後、平成13年10月の大阪市同和対策推進協議会の意見具申や平成28年12月に施行された「部落差別の解消の推進に関する法律」を踏まえながら、市民局ダイバーシティ推進室を中心に啓発などの残された課題解決に向けて一般施策によって取組を進め、地方公共団体としての役割を果たすよう努めているところです。