新型コロナワクチンに係る健康被害について

　10月1日から新型コロナワクチン定期接種が開始されたが、現行新型コロナワクチンについては厚労省公表の新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査で、認定数、死亡認定数が公表されており、コロナワクチンを除く全ワクチンの健康被害救済認定数を遥かに超える、大薬害となっております。
1.大阪市のホームページでは、リスクについての厚生労働省のホームページリンクを掲載するだけですが、本文上で具体的被害が発生している事実や発生数を明確に示し、状況が変わる毎に更新するべきではないでしょうか。
2.ワクチン接種者に対して、医療機関から適切なインフォームドコンセントがなされているとは思えない状況です。自治体から各医療機関に対して、ワクチン接種希望者にワクチンに関して広く深く説明するように働きかけを徹底すべきと考える。

　1点目につきましては、予防接種による健康被害の発生状況に関する調査や、予防接種の有効性及び安全性に関する調査等は、予防接種法や国が示す手引き等に基づき、国において行うことと定められていることから、本市では、次の厚生労働省のホームページをご案内しております。
・厚生労働省ホームページ／新型コロナワクチンの有効性・安全性について
　また、予防接種と健康被害との因果関係に関する審議を行う疾病・障害認定審査会での審議状況、申請種類ごとの進達受理件数、認定件数、否認件数及び保留件数等は、次の厚生労働省のホームページにて情報が公開されております。
・厚生労働省ホームページ／疾病・障害認定審査会 (感染症・予防接種審査分科会、感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会)
　なお、本市では、健康被害救済制度の申請受付や給付手続き等を行っておりますが、そのご相談等については各区保健福祉センターや保健所にて対応するとともに、また、ホームページ等でも制度内容に関してできるだけわかりやすくご案内し、今後も健康被害にあわれた方がスムーズに相談や申請を行えるよう努めてまいります。
　2点目につきましては、新型コロナウイルス定期接種を開始するにあたり、医療機関へは事前に「大阪市新型コロナウイルス予防接種及びインフルエンザ予防接種実施の手引き」（以下、「手引き」という。）を配付しています。
　手引きでは、接種を望まれる方へ事前に、接種後の副反応や健康被害制度について、十分な説明を行うよう定めています。
　加えて、接種当日に使用する予診票においても、副反応、健康被害救済制度の理解に関する質問事項を設けるなど、医師より接種を希望される方へ必要な確認を行っていただいたうえで、慎重に接種を行っているところです。
　引き続き、接種を希望される方や医療機関に対して正しい情報がいきわたるよう情報提供に努めてまいります。

健康局　保健所　感染症対策課
（電話番号：06－6647－0813）

説明

2024年11月8日

2024年11月22日

2025年1月6日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。