中央区役所における区民アンケートについて（3件）

主なご意見
　情報公開制度における不存在を理由とした非公開決定通知書に中央区役所が記載した内容と市の考え方は矛盾してしまっていますが、これはどういうことですか。
　また、区民アンケートの実施にあたり、実務上の判断により、無作為抽出した1,500名を対象にアンケートを実施しているようですが、区民アンケート調査によって取得したデータは、母集団の推定を行えておらず、統計学に基づく分析ができていない状況であるにも関わらず、前年度との比較により自己評価を行うことができるというのはいかなる根拠によるものなのか説明してください。
【令和6年10月17日から令和6年10月31日までに受け付けた案件です。】

　当区における区民アンケート調査は区民1,500名を無作為抽出して実施しております。
　また、令和4年1月6日付大中総第199号に「必要に応じて様々な関連情報を合わせて、施策・事業を進める上での総合的な判断を行う際に活用することとしているため、施策・事業を進める上で用いるデータが必ずしも母集団の代表であるということはなく」としており、区民アンケート調査によって取得したデータは、母集団の推定を行えておらず、統計学に基づく分析ができていない状況であることは認識しております。
　一方で、施策・事業の立案・評価において、一定の根拠に基づく分析が必要であると考えております。
　そのため、費用面等を考慮した現実的な方法として「マーケティング・リサーチの手引き」や「運営方針策定・自己評価要領」などを参考に区民アンケートの結果を運営方針の指標に活用し、所属において自己評価を行うという意思決定のもと評価を行ってきたところです。
　また、区民アンケートの結果が「回答者の回答状況」を表すにとどまり、それ以上の意味を持たないという点を認識しながらも、その結果の一部を、当区の運営方針の指標に活用してきた状況です。
　今後は施策・事業の立案・評価を適切に行えるよう検討を進めてまいります。

中央区役所　魅力推進課（区政企画グループ）
（電話番号：06－6267－9683）

説明

2024年10月17日

2024年11月14日

2024年12月27日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。