大阪市習い事・塾代助成事業の対象施設について

2025年1月31日

ページ番号：644088

市民の声

　大阪市習い事・塾代助成事業の対象が令和6年10月から大阪市の対象学年の子供たち全員となりとてもありがたく思っています。対象となる我が子は思春期に多い病気を抱えており、不登校の状態が長く続いています。そのなかで、唯一興味のあるeスポーツをきっかけにして午後から登校できるフリースクールを見つけ通い始めようとしているところです。ですが、申請を出しても内容がeスポーツということで助成対象施設として認定されないそうです。通っている中学によっては出席日数として認められるフリースクールに助成できない理由はなぜでしょうか。別のフリースクールは認められており塾代助成が使えるところもあります。せめて、学校の出席扱いになるような施設では塾代助成が使えるようにしてほしいです。

市の考え方

　本事業は、子育て世帯の経済的負担を家庭の状況によらず軽減するとともに、こどもたちの学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を等しく提供することを目的として、学習塾等の学校外教育サービスの利用に係る経費の助成を行っております。
　助成対象となる学校外教育サービスは、「大阪市習い事・塾代助成事業実施要綱」において、「集団又は個別に補習､進学指導等の学習指導を行うプログラム」及び「文化活動又はスポーツ活動の練習､稽古等の指導を行うプログラムで､小学校・中学校の学習指導要領で取り扱われている種目・分野に関するもの及びそれに準じると市長が認めるもの」と規定しております。
　また、「それに準じると市長が認めるもの」については、「大阪市習い事・塾代助成事業実施要領」において、高等学校学習指導要領等で取り扱われている種目・分野に関するもの及び国際オリンピック委員会が主催するオリンピック競技大会等（夏季大会若しくは冬季大会）に正式に採用された種目に該当するサービスと規定しておりますことから、これらを取り扱うフリースクールであれば助成の対象としております。しかしながら、現状、eスポーツは上記規定のいずれにも該当しないため、助成の対象外としております。
　なお、国際オリンピック委員会が上記競技大会とは別に、eスポーツの国際大会を開催する予定があるなど、eスポーツを取り巻く状況が変わってきていることから、今後の動向を注視しながら、検討を行ってまいりたいと考えます。
　この度は貴重なご意見を賜り、誠にありがとうございました。今後も限られた財源のなかで、より効果的な事業となるよう努めてまいりますので、ご理解、ご協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申しあげます。