国民健康保険料について

　国等から保険基盤安定負担金による財政支援を受けているにもかかわらず、大阪市の国民健康保険料がどうしてこんなにも高いのか。保険基盤負担金は正しく使用されているのか。

　まず、国民健康保険料についてですが、国民健康保険の事業運営は、保険料と国庫支出金等で賄う仕組みとなっており、事業を安定して運営していくためには、保険給付費等の伸びに応じて、被保険者の方にも応分の負担をお願いすることになります。
　平成30年度の国民健康保険の都道府県単位化に伴い、大阪府においては「大阪府国民健康保険運営方針」を策定し、府内市町村の保険料は、被保険者間の負担の公平性の観点から、府内のどこにお住まいでも「同じ所得・同じ世帯構成」であれば「同じ保険料額」とすることとしております。
　6年間の激変緩和措置期間を経て、令和6年度から府内統一保険料率となっておりますが、前述の府の方針に基づき、保険料の抑制・平準化を図るため、保険料の抑制等に使われてきた財源を市町村から大阪府に集約して有効に活用する「財政調整事業」の取組を実施しております。
　なお大阪府と本市を含めた代表市町村等で構成する「広域化調整会議」等においても、引き続き保険料の抑制等の検討を進めていきます。
　次に、国民健康保険の保険基盤安定負担金については、国民健康保険法第72条の3第1項及び第72条の4第1項の規定により国民健康保険に関する特別会計に繰り入れなければならないとされており、本市においても法令等に基づき事務を行っています。

福祉局　生活福祉部　保険年金課（管理グループ）　
（電話番号：06－6208－7961）

説明

2024年11月29日

2024年12月10日

2025年1月31日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。