副首都ビジョン（2023年3月改定）について

　「府民一人当たりの可処分所得の推移」（63ページ）を見ると、大阪府は全国平均を下回っています。この数値は、これまでの経済政策が成果を上げれていないことを示しており、「第二の首都」を目指す以上、この数値の改善が急務であると考えます。大阪市としては、この問題をどのように認識しているのでしょうか。
　また、「チャレンジを促す経済政策」（50ページ）では、スタートアップ企業や中小企業の支援が明記されていますが、具体性に欠けると感じます。具体的な数値目標が設定されていないため、現状とのギャップを把握し、改善策を効果的に実行することが難しいと考えます。
　まずは、大阪府民の所得を全国平均以上に引き上げることを期待します。

　大阪府の府民一人当たり可処分所得が全国平均と比べて低い点については、副首都ビジョン（2023年3月改定）の改定作業の際に参考とした2019年に大阪府市が行った分析では、
・大阪は、相対的に就業率が低いこと
・府内総生産で構成比率が高い主要産業（製造業、卸・小売業、不動産業）の生産性の伸びが低く、地域経済をけん引する産業が見られないこと
が、その主な要因ではないか、とされています。
　そこで、副首都ビジョンでは、副首都・大阪の実現に向け、世界標準の都市機能の充実、府市一体を核に行政体制の整備にあわせ、大阪が強みとする「健康・医療関連分野」、「グリーン関連分野」をターゲットとしたイノベーション創出や、中小企業の新事業への転換促進など、「チャレンジを促す経済政策」を重点的に進めることとしています。
　また、「チャレンジを促す経済政策」に関するご意見について、副首都ビジョンは、2050年代を目標年次とする長期的かつ幅広いビジョンとして策定しており、副首都・大阪の実現に向け、大阪自らが東京に次ぐ経済力を有する都市を目指すというビジョンの方向性に沿って、その到達度を分かりやすく示す数値目標として、「2050年代に、現状の大阪のGDPを倍増」などを掲げています。
　今後も、副首都ビジョンを指針として、府市一体を核にオール大阪で副首都化が推進されるよう取り組んでいきます。

副首都推進局　副首都企画担当
（電話番号：06－6208－8862）

説明

2024年11月8日

2024年12月6日

2025年1月31日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。