大阪市健康保険組合による直営診療所での職員への無料診療について

　大阪市は過去の厚遇問題で健康保険組合による直営診療所で職員の無料診療を行っていたそうだが、なぜ無料にしていたのか。それに毎年いくら位公金を使っていたのか。

　大阪市健康保険組合（平成19年10月1日解散済み。以下「市健保組合」といいます。）では、市健保組合の被保険者及びその被扶養者（以下「被保険者等」といいます。）の診療及び疾病の予防を目的に、診療所を設置して診療サービスを提供しており、平成17年度までは、当該診療所における被保険者等の診療に要する費用について市健保組合が負担して事業運営がなされていました。
　また、本市から市健保組合へは健康保険料に係る事業主負担額を支出しておりましたが、その使用用途等については、市健保組合が決定するものであり、本市としてはお答えいたしかねます。

【大阪市健康保険組合に関すること】
総務局　人事部　給与課（共済グループ）
（電話番号：06－6208－7581）
【健康保険料に係る事業主負担額に関すること】
総務局　人事部　給与課（給与グループ）
（電話番号：06－6208－7525）

説明

2024年12月10日

2024年12月24日

2025年2月3日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。