自衛官等募集に係る住民基本台帳データ提供に関する覚書に関する質問

覚書について、
・電子媒体の種類及び所有者は誰か。
・甲（大阪市）の承諾があれば第三者に開示又は提供できるとあるが、当該市民の承諾は不要なのか。
・第6条及び第7条の履行確認は行っているのか。

　ご質問いただきました「電子媒体の種類及び所有者」につきましては、DVDで提供しており、大阪市が所有しているものとなります。
　次に、「甲（大阪市）の承諾があれば第三者に開示又は提供できるとあるが、当該市民の承諾は不要なのか」につきましては、覚書第5条に関するご質問と考えますが、本市が提供した住民基本台帳データについて、データの目的外使用及び無断での第三者への提供を禁止することを定めたものとなっています。第三者への情報提供の承諾については想定していません。
　3点目として、「第6条及び第7条の履行確認は行っているのか」につきましては、覚書第6条及び第7条は、情報提供を行うにあたり、提供された住民基本台帳データの合理的な安全対策を講じることや、個人情報の保護に関する法律等に基づく適正な管理を行うことといった遵守すべきことについて双方で合意した内容を示したものであり、リスクマネジメントや法令遵守を確認するものです。

市民局　総務部　住民情報担当（住民情報）
（電話番号：06－4305－7345）

説明

2024年5月11日

2024年5月24日

2025年2月28日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。