市営住宅に関する意見について

　市営住宅はそもそも家賃が安く、更に減免できる制度まである。民間住宅ではあり得ないほど手厚い制度がたくさんあり、不平等だと強く感じます。問合せても福祉的な側面・相互扶助と説明される。「民でできることは民で」が大阪市の方針ではないのですか。

　市営住宅（公営住宅）は、公営住宅法に基づき、住宅に困窮する低所得の世帯に対して低廉な家賃で住宅を提供することによって、国民生活の安定と社会福祉の増進を寄与することを目的として整備されております。その入居者資格は収入が一定額以下であることなどが定められており、その家賃は世帯の負担能力と住宅の便益に応じた額（応能応益家賃）とされています。
　なお、入居者の選考につきましては、入居資格を有する方を対象に公平に入居の機会を得られるよう原則として公募（抽選）により入居者を決定しています。

【住宅政策に関すること】
都市整備局　企画部　住宅政策課
（電話番号：06－6208－9224）
【市営住宅の入居に関すること】
都市整備局　住宅部　管理課
（電話番号：06－6208－9264）

説明

2024年5月9日

2024年5月22日

2025年2月28日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。