令和6年11月29日受付市民の声「淀川連絡線跡地の都市計画について」の市の考え方について

　元々、道路予定地であり、高い建物は建たないとの思いで周辺に住宅を購入した市民の日照やプライバシーを市は反故にしたとは思わないんですか。
　売却の条件とした 連続した歩行空間とは、住んでる住民が1番利用する物ではないのでしょうか。
　駅の方から、遊歩道を伸ばしながら施工するようにと願う市民はわがままなのですか。
　施工順について特に指定していないのであれば、逆に、周辺住民からの要望としてして市が言う事も可能なのではないですか。
　マンションより、都島区は子育ての街なのだから、公園や児童福祉施設が出来て欲しかったです。

　淀川連絡線跡地（以下「淀連跡地」という。）は、昭和60年頃まで大阪経済の物流を支えた淀川貨物線として使われていましたが、平成3年から平成6年にかけて、都市計画道路の代替ルートとして、大阪市（以下「本市」という。）が取得しました。
　その後、平成25年の「長期未着手都市計画道路の見直し」により、幹線道路としての利用予定が無くなったことから、本市では、まちづくりの観点を踏まえた売却や利活用について検討を進めました。
　本市では、淀連跡地の利活用において、都島区将来ビジョンに掲げる「安心のまち、人がつながるまち、明日に誇れるまち」の実現を基本理念に掲げ、各種統計データから抽出した地域の「現状と課題」、区民意見募集等から抽出した「地域のニーズ」を踏まえ、「緑を軸にしたまちづくり」をコンセプトに「子どものスポーツ・遊び場など緑地・公園等の整備」「活力ある地域社会の実現、子育て世代の誘導」「安全・安心のまち、地域防災への貢献」「広域的な緑のネットワークの創出」の4つの活用方針からなる「淀川連絡線跡地の活用計画」（以下「活用計画」という。）を令和元年12月に策定し、都島区の広報誌や区政会議、区民説明会等で周知を行いました。
　活用計画に基づき、淀連跡地の北側の区画では先行して、子育て世代の誘導の観点から認可保育所を誘致し、令和2年4月に開設されました。また、認可保育所北西の隣接地では、地域防災の観点や子どもが健やかに育つ環境、及びコミュニティの醸成の場として区民広場を整備し、令和4年4月に供用開始しました。
　淀連跡地の残りの4区画については、活用計画に基づき、有効性の高い提案を募ることを目的として、計画提案と価格の二段階審査方式（プロポーザル方式）により開発事業者を募集いたしました。
　応募申込者が提示した計画提案の内容については、外部有識者からなる選定会議での意見を参考に、本市の求める条件を満たす事業者を審査のうえ選定したところです。これらを対象に、価格提案審査を実施し、予定価格以上で最も高い価格提案を行った者を開発事業予定者として、令和5年9月21日に決定し、大阪市財産条例第2条の規定により市会での議決を経て令和5年12月に開発事業者を決定いたしました。
　施工順につきましては、繰り返しになりますが、「淀川連絡線跡地売却に関する開発事業者募集プロポーザル実施要領」において、連続した歩行空間の整備などの基本的な条件等を示しておりますが、施工順については特に指定していないため、大阪市が具体的に指導することはできないことをご了承ください。

都島区役所　総務課（政策企画）
（電話番号：06－6882－9683）

説明

2024年12月14日

2024年12月27日

2025年2月28日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。