ペダル付き原動機付自転車の登録における大阪市の現状実効数の確認について

　以前申し出た違法原動機付自転車に対する大阪市からの回答に「大阪市ホームページにおいて周知を行う」とあったが、大阪市の行為の成果が感じられない。
　ホームページによる啓発の効果を知るために、掲載前後の実効数を検証したいので、バイク販売専門店による登録を除外したもので、かつインターネットサイト等の購入者からの登録申請件数を明示して頂きたい。

　「ホームページ掲載前後の効果検証」につきましては、「インターネットサイト等の購入者からの登録申請件数」などの購入手段に関する情報は、軽自動車税（種別割）の申告事項ではないため、把握しておりません。また「ペダル付き原動機付自転車のみの登録台数」についても同様に把握していないため、台数等の明示はいたしかねます。
　なお、昨今様々なタイプの二輪車が流通するようになっており、本市に申告が必要な電動自転車も存在するため、本市ホームページへの掲載及び本市の各区広報紙に掲載を依頼するなどの対応については、引き続き行ってまいります。

財政局　税務部　課税課（課税）
（電話番号：06－6208－7747）

説明

2025年1月1日

2025年1月15日

2025年3月3日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。