此花区役所における区民アンケートについて（3件）

【令和6年12月13日受付分】
　此花区の人口約6．4万人に対して無作為抽出により回答をお願いしたうえで、年齢等の偏りはあるものの回答数が400件を超えており、この回答数は統計的に「許容誤差5％、信頼度95％」という条件を満たしており、有意であると解釈されているようですが、行政の政策、施策、事業が区民に対する影響を与えることを目的とする以上、効果があったのかどうかなどを判断するためには、社会調査を適切に行うよりほかに術はありません。
　区民アンケートの結果が運営方針を評価する上でのエビデンスになるように改善するためには、まず現状でどのような問題が生じているのかを明らかにしなければ、何をどう改善すればよいのかが明らかにならないはずです。

【令和6年12月14日受付分】
　令和5年度の区民アンケート報告書には「本報告書は、あくまで本アンケートの回答者における回答状況を集計したものであり、区民全体の状況を表すものではありません。」との注意書きがありますが、「区民全体の状況を表すものでは」ないという調査結果が、「統計的に信頼性の高い調査結果」であり、統計的有意性があるというのは一体全体どういうことなのですか。

【令和6年12月15日受付分】
　令和5年度の区民アンケート報告書の「2 調査の実施状況」を見ると、回答者の性別構成比は男性233人(38.6%)、女性371人(61.4%)となっていますね。これを母比率の推定値としてみると、住民基本台帳(令和5年度12月末時点での20歳以上の階層)における男性の割合は48.6%であり、区民アンケートの結果とは10ポイントもずれています。統計的に「許容誤差5％、信頼度95％」という条件は満たされているはずでしたよね。

　施策評価の指標に区民アンケートを用いる場合、区民アンケートが「区民の意見」として有効であることが必要ですので、統計上、有意であると言われる基準、すなわち回答数400以上を確保するようにしております。
　ただ「区民の意見」として有意であるとしても、回答数としては年配、女性の方が多いことはご指摘のとおりで、私どももその点は理解しております。そのため、それぞれの施策や事業において性別や年齢層に大きな差異があり、今後の施策・事業判断において必要と判断した場合は、当区の人口構成に応じて修正をかけていくことも視野に入れております。
　施策評価を十分に行い、PDCAを回転させ、より一層有効な事業にしますとともに、EBPMの実践に努力してまいります。

（注）Evidence Based Policy Making：客観的証拠に基づく政策立案

此花区役所　まちづくり推進課（総合企画担当）
（電話番号：06－6466－9683）

説明

2024年12月15日

2024年12月27日

2025年2月28日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。