保育施設の優先利用について

　現在、大阪市内の保育所等で勤務する保育士等のこどもについて優先的に利用調整されているが、保育士だけでなく、市内の小学校教諭や中学校教諭のこどもにも優先的利用を適応してほしい。
　ただでさえ教員の成り手が少ないと言われているのに、働きたくても保育所に預けられなければ働くことができない。
　現行の制度では無理、と言わずに、ぜひ検討してほしい。

　今回ご意見を頂きました保育士等のこどもに係る優先的な利用調整については、平成29年9月29日付け内閣府・文部科学省・厚生労働省連名通知「保育士等の子どもの優先入所等に係る取扱いについて」を受けて、本市の関係要綱に具体的な取扱いを定めて実施しているものです。
　その目的は、保育施設等における保育人材の確保、つまり大阪市内の保育施設等に勤務する保育士等が早期に職場に復帰することを可能にし、大阪市内の保育の受入れ枠の増加、ひいては待機児童の解消につなげることにあります。
　ご意見にありますように、小学校教諭や中学校教諭も重要なお仕事であることは承知しておりますが、ほかにも社会を支える重要なお仕事がたくさんある中で、こども青少年局としましては、業種や職種によらず、就労日数・時間数等の客観的基準により公正に利用調整を行うことが市民間の公平な保育利用に資するものと考えております。
　このように、大阪市内の保育施設等で勤務する保育士等のこどもに係る優先的な利用調整の取扱いは、大阪市内の保育の受入れ枠の増加に直結し、待機児童の解消に資することから、あくまで例外的な取扱いとして実施しているものですので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

こども青少年局　幼保施策部　幼保企画課（幼保利用グループ）
（電話番号：06－6208－8037）

説明

2025年1月15日

2025年1月29日

2025年3月31日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。