人員マネジメント及び職員の副業について

2025年4月1日

ページ番号：648713

市民の声

　他都市では、公務員の営利目的の副業が解禁される方向であると聞いたが、大阪市も非営利だけではなく営利目的での副業の解禁を検討しているのか。
　また、民間で働く人も、パートタイムで役所で働けるように兼業の推進を行っているのか。
　市民対応に追われ、人手が足りずに残業続きの部署があるような場所では民間の活力を求めるべきである。一方で、フルタイムでの採用にもかかわらず、業務が午前中で終わって午後はやることがないなどの話を今でも聞く。
　実際にそういう部署があるのであれば、勤労意欲の低下や、離職率の増加に繋がると思うので、空いた時間は別の場所で働けるように副業を解禁する等の対策を講じるべきだと思う。

市の考え方

　本市では、令和6年3月に策定した「新・市政改革プラン」のもと、スリムで効果的な業務執行体制の構築に努めています。また、複雑化・多様化する行政需要への柔軟な対応などを図るため、一定の期間内に終了することが見込まれる業務や、特定の学識・経験を要し常時勤務を必要としない業務、臨時の業務等については、任期付職員や臨時的任用職員、短時間勤務の会計年度任用職員等の活用を図っています。
　お申出の職員の副業については、職務専念義務及び職務の公正性を確保するとともに職員の品位を維持する趣旨で地方公務員法により制限がなされていることから、短時間勤務の会計年度任用職員等を除き、任命権者の許可を受けなければ行うことができません。
　また、本市では現在、副業の許可にあたっては、当該事業の公共性及び公益性などの観点を踏まえて判断を行っていますが、許可基準の見直し等については、他都市の動向等も注視しながら必要に応じて検討してまいります。