東淀川区内の外国人増加について

　淡路駅周辺の外国人の多さに驚きました。国民健康保険や生活保護は日本人のための制度で、外国人に適用するのはおかしいと思います。外国人と日本人の区別をしっかりすべきで、外国人増加について区の考えを知りたいです。私は日本にとって良くないことだと思います。

　国民健康保険については、国民健康保険法の規定により、住民登録された外国人に対しても日本人と同様に適用されます。そのため、日本国内に住所を持つ外国人は日本人同様、他の公的医療保険に加入していない限り、国民健康保険に加入する義務があります。国籍を問わず、加入者の方には、保険料を支払う義務が課されており、滞納がある方に対しては、適正な納付を求めるため、督促などの措置を講じております。
　一方、生活保護については、生活保護法において外国人は法の適用対象となりません。しかしながら、昭和29年に発出された厚生省通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」において、「生活に困窮する外国人は法による保護等に準ずる取扱いをすること」とされており、日本国民と同じく保護を実施することになります。
　外国人の増加については、ご指摘のとおり、日本に住む外国人住民は年々増加しており、東淀川区でも同様の傾向があります。
　国では、外国人住民の増加が予想されることから、外国人住民施策は全国的な課題になりつつあると考え、地方公共団体における多文化共生施策の推進に関する指針・計画の策定に資するため、平成18年に「地域における多文化共生プラン」を策定し、令和2年には、社会経済情勢の変化をふまえ改訂しました。
　大阪市では、同プランに基づき、外国人住民数の増加や国籍の多様化など、近年の外国人住民を取り巻く状況の変化を踏まえ、本市が多文化共生社会の実現のために必要な施策を進めるにあたっての方向性を示す「大阪市多文化共生指針」を令和2年12月に策定し、本指針行動計画に沿って施策を推進しています。
　また大阪市では、2025年の大阪・関西万博開催を契機に、就労・留学など様々な目的での流入が促進され、地域社会での外国人のさらなる増加が見込まれることから、国際都市としての大阪のまちづくりへと着実につなげられるよう、地域における多文化共生の取組を推進する必要があると考えています。
　このことにより、外国人住民もともに地域を支える一員として、相互理解や交流を進めることで、地域を支える人が増え、地域の活性化にもつながると考えております。
　こうしたことから東淀川区としても、これらの指針・考え方に沿って、区政を運営してまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

【国民健康保険に関すること】
東淀川区役所　窓口サービス課（保険年金）
（電話番号：06－4809－9956）
【生活保護に関すること】
東淀川区役所　保健福祉課（生活支援）
（電話番号：06－4809－9873）
【多文化共生に関すること】
東淀川区役所　総務課（総務）
（電話番号：06－4809－9625）

説明

2024年10月6日

2025年2月20日

2025年3月31日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。