国民健康保険制度について

　次の問いに答えてください。
1　大阪市の国保加入世帯数
2　令和5年度実績の、国保料の総額、及び1世帯当たりの保険料
3　保険料が最高限度額になっている世帯数とその所得額。また、限度額世帯の割合、軽減適用世帯の7割、5割、2割適用のそれぞれの割合。
4　過去10年分の保険料滞納世帯数と滞納金額
5　滞納世帯数がなぜ減らないのか
6　資格者証発行までの要件及び期間及び短期証までの要件及び期間。滞納世帯は即資格者証にすべきである。なぜ短期証を交付するのか。
7　過去10年間の差押え件数と金額。大阪市分及び府下の他都市分も含めて、差押え金額については集計不可とのことだが、集計せずに差押え対策ができるのか。
8　資格者証世帯の子供に対して発行している短期証の発行割合

1　405,741世帯（令和6年11月1日時点）
2　（令和5年度決算）
　保険料(現年賦課分)： 55,793,755千円
　世帯平均保険料額： 137,390円
3　令和6年度保険料　賦課限度額超過世帯（令和6年6月1日時点）　7,138世帯（約1.7％）
　なお、賦課限度額に到達する所得額については、加入される世帯の人数等により異なりますので、参考に単身世帯及び2人世帯の場合において限度額に到達する所得を記載いたします。
（参考1　40歳以上単身世帯(給与所得のみ：1名)での賦課限度額到達所得：約677万円）
（参考2　40歳以上2人世帯(給与所得のみ：1名　収入なし：1名)での賦課限度額到達所得：約641万円）
　令和6年度保険料の当初賦課（6月1日）時点の軽減世帯の割合
　7割軽減世帯（約38.2%）、5割軽減世帯（約12.0%）、2割軽減世帯（約7.9％）
4　保険料未収（滞納）金額と滞納世帯数
　平成26年度（平成27年5月末時点）滞納金額8,838,825,447円、滞納世帯数175,071世帯
　平成27年度（平成28年5月末時点）滞納金額7,695,625,164円、滞納世帯数161,277世帯
　平成28年度（平成29年5月末時点）滞納金額7,089,455,799円、滞納世帯数152,682世帯
　平成29年度（平成30年5月末時点）滞納金額6,519,556,744円、滞納世帯数146,360世帯
　平成30年度（平成31年5月末時点）滞納金額6,100,660,284円、滞納世帯数137,003世帯
　令和元年度（令和2年5月末時点）滞納金額5,702,094,412円、滞納世帯数132,184世帯
　令和2年度（令和3年5月末時点）滞納金額4,752,740,684円、滞納世帯数119,292世帯
　令和3年度（令和4年5月末時点）滞納金額4,220,827,435円、滞納世帯数109,612世帯
　令和4年度（令和5年5月末時点）滞納金額4,896,742,407円、滞納世帯数113,425世帯
　令和5年度（令和6年5月末時点）滞納金額5,133,580,051円、滞納世帯数117,970世帯
5　滞納世帯については、様々な収納対策により減少傾向となる中、令和2年度の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い実施された減免制度により令和2年度から令和4年度にかけて滞納世帯が急激に減少しましたが、コロナ減免制度の廃止や保険料の増改定の影響により納付困難な世帯が増加したため、一転して令和5年度よりも増加しております。
6　令和6年12月2日以降、保険証の廃止に伴い、短期証と資格証明書は廃止されます。
　そのうち、資格証明書については、通常証と同じマイナ保険証となりますが、医療機関でオンラインにより10割負担の確認ができると共に、滞納世帯の世帯主へも10割負担となる旨の特別療養費の通知を行います。一方、マイナ保険証をお持ちでない方には、10割負担となる特別療養費適用の旨を記載した資格確認書となります。
　なお、特別療養費適用についての基準は、従前の資格証明書の発行基準から変更はございません。
7　差押の件数
　平成26年度3,557件、平成27年度5,605件、平成28年度6,987件、平成29年度7,423件、平成30年度7,780件、令和元年度7,989件、令和2年度3,618件、令和3年度6,806件、令和4年度7,680件、令和5年度7,915件
　差押債権によっては、差押額と滞納額及び充当額に差異が生じることがあり、差押額については、収納額等に直接関係する金額ではないため、集計を行っておりません。
　大阪府内差押件数及び金額については集計しておりませんが、全国政令指定都市20都市の中では、差押件数は上位の件数です。（令和5年度実績：2位）
　収納対策は、滞納額や換価額、充当額など総合的に判断して実施しております。
8　約7％（令和5年11月30日時点）

【質問1から3に関すること】
福祉局　生活福祉部　保険年金課（保険グループ）
（電話番号：06－6208－7964)
【質問4から8に関すること】
福祉局　生活福祉部　保険年金課（収納グループ）
（電話番号：06－6208－9872）

説明

2024年11月19日

2024年12月3日

2025年3月31日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。