此花区役所における区民アンケートについて

　社会調査は我々の社会の現状を的確に把握し、その時間的変化を追跡し、他の社会との比較をするために、さらにはエビデンスに基づいた政策立案をするために不可欠であり、少し考えただけでもエビデンスとなるデータなしには現代日本が抱える諸問題の実態を語ることはできないし、社会調査はEBPM（注）を進める上で不可欠なものである。その意味で市の考え方の「PDCAを回転させるため」との記載と「運営方針の成果指標として区民アンケートを用いないことにしました」との判断は完全に矛盾してしまっています。運営方針の課題認識は総じて「区民を〇〇の状態にする」というものですが、社会調査を適切に行う以外にどのようにして「区民が〇〇の状態に近づいているか」ということを判断するのですか。「運営方針の成果指標として区民アンケートを用いないことにしました」と判断したということは、区民アンケートを説明責任が果たせるようなものにする努力を放棄したということでありませんか。

（注）Evidence Based Policy Making：客観的証拠に基づく政策立案

　此花区役所では令和7年1月16日受付市民の声「此花区役所における区民アンケートについて」の市の考え方で述べているとおり、令和7年度から、運営方針の成果指標として区民アンケートを用いないことを申し上げました。
　このたび運営方針の評価指標については、令和7年2月5日付市政改革室より「統計学も含めて学問的な検討が行われていない区民アンケートや同様の手法で行われるアンケート調査結果を運営方針の目標達成の判断材料に使用することは、区民の代表性を有しているかのような誤解を招く恐れがあり、運営方針のアウトカム測定に用いることは望ましくないと考えられる。」との見解が示されました。
　このようなことからも、此花区では運営方針の策定にあたり区民アンケートを成果指標から外し、適切な指標により施策、事業判断を行うよう取り組んでまいります。

【運営方針に関すること】
此花区役所　総務課
（電話番号：06－6466－9625）
【区民アンケートに関すること】
此花区役所　まちづくり推進課（総合企画担当）
（電話番号：06－6466－9683）

説明

2025年1月30日

2025年2月13日

2025年3月31日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。