第2子保育料における無償化拡大について

　令和6年9月より大阪市では認可保育施設を利用する第2子の0～2歳児クラスの保育料が無償化になりました。
　しかしながら現行では、保育園入所保留等で認可外に預けている第2子以降については対象外となっています。
　市民の子育てにかかる経済負担の軽減を図ることを目的に無償化をしていると記載がありましたので、希望の認可保育施設に入所できず、やむを得ず認可外保育施設へ通園させる保護者たちへの経済的負担の軽減もできるよう対応をしていただきたく存じます。

　認可保育所等については、国の制度により、3～5歳児及び市民税非課税世帯の0～2歳児の保育料が無償化され、市民税課税世帯の0～2歳児についても、複数の子どもがいる多子世帯の第2子が半額、第3子以降が無償となっておりますが、ご指摘のとおり、本市では、令和6年9月から、国制度では第2子が半額のところを無償にするなど、独自の取組みを進めているところです。
　認可外保育施設については、国の制度により、3～5歳児及び市民税非課税世帯の0～2歳児のうち、保育の必要性のある世帯の保育料が無償化されているものの、市民税課税世帯の0～2歳児については、国の多子世帯の保育料軽減制度がなく、本市の第2子無償化の対象にもなっていないのが現状です。
　本市としましては、この保育料無償化の対象になっていない世帯や在宅等子育て世帯も含め、全ての子育て世帯の経済的負担軽減について検討しているところです。

こども青少年局　幼保施策部　幼保企画課（幼保利用グループ）
（電話番号：06ー6208ー8037）

説明

2025年1月17日

2025年2月5日

2025年4月30日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。