他市町村で働いている保育士の認可保育施設等における優先枠について

　現在、大阪市では保育士の優先枠があると思いますが、大阪市内の保育園勤務のみ対象です。
　そして、国から他の市町村の保育所で勤務している保育士も優先枠を積極的に調整を行うように通知が来ているにもかかわらず、8年たった現在でも変わっておりません。
　大阪市として、この国の通知から他の市町村の保育所で勤務する保育士も優先枠として調整できるようにしていただけないでしょうか。

　ご意見のとおり、本市の認可保育施設等（保育所、認定こども園及び地域型保育事業所。以下これらを「施設」といいます。）への入所手続きにおいては、一人でも多くの方に保育士等として大阪市内の施設にお勤めいただき、市内の施設の受入人数が一人でも多く確保できるよう、市内の施設に勤務する（又は勤務予定のある）保育士等のみを優先的な利用調整の対象としているところです。
　ご意見にある国通知の内容は承知しておりますが、国通知に示される「留意事項通知」において、「市町村の判断により、人材確保、育成や就業継続による全体のメリット等の観点から、保育士、幼稚園教諭、保育教諭の子どもの利用に当たって配慮することも考えられる」と明記されているとおり、優先的な利用調整の取扱いについては、国通知の内容に留意しながら、児童福祉法に基づき保育の利用調整を行う市町村がそれぞれの置かれた状況や課題を踏まえて具体的に判断していくことになります。
　本市においては、年度当初において利用調整結果が入所保留となっている児童の人数（以下「利用保留児童数」といいます。）が、令和5年度では2,341名、令和6年度では2,451名に上っており、地域によっては、施設の新規開設をめざして事業者の募集を行っている状況であり、依然として保育の受皿確保が課題となっております。このような現状においては、優先的な利用調整の対象を市外の施設に勤務する保育士等にまで拡大することは困難であると考えているところです。
　一方で、市外勤務の保育士等への拡大は広域的な待機児童の解消に一定の効果が見込まれますので、今後の利用保留児童数の動向を注視した上で、状況により市外勤務の保育士等への拡大にむけて検討することも視野に入れてまいりたいと考えております。

こども青少年局　幼保施策部　幼保企画課（幼保利用グループ）
（電話番号：06ー6208ー8037）

説明

2025年2月14日

2025年2月28日

2025年4月30日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。