教職員の精神疾患休職者数と新任辞職者数及びその対応について

　大阪市において2023年度に精神疾患で休職した公立学校教員は何人でしたか。そして前年度比はどうでしたか。
　また、採用から1年未満で辞めた新任教諭は何人でしたか。同様に前年度比はどうでしたか。
　大阪市はこの2つの質問に対して具体的にどう取り組んでおられますか。そしてその成果、結果はどのようなものですか。
　全国的に教員採用試験受験者数が減少し、教員が不足している現状で、大阪市の取り組み方とその成果を知りたい。

〇メンタルヘルスに関する支援について
　教員のメンタルヘルス対策については、重要な組織課題であると認識しており、「大阪市教職員こころの健康づくり指針」をもとに取り組みを行っています。
　具体的には、ストレスチェックの実施、外部相談窓口の設置および周知、「こころの健康講習会」、心理職が学校園を訪問する「安全衛生サポート事業」等を通して、セルフケアの向上や、働きやすい職場づくりを目指しています。
　メンタルヘルス不調のため休職に至った教員に対しては、「復職の手引き」に基づいて円滑に職場復帰し、就業が継続できるよう復職支援を行っております。
　なお、ストレスチェックについては令和6年度の教員の受検率は93.9％、全体として仕事の量は多いと感じられているものの、仕事の裁量や職場の支援、仕事の満足感や働きがいは比較的良好という結果でした。
〇新任教諭への支援について
　採用から1年未満の新任教員を対象に新任教員研修を実施しており、対面やオンデマンドでの研修を行っています。研修については、指導力の向上に関する内容に加え、「メンタルヘルス」を取り上げ、セルフケアについても学べるようにしています。
　特に、対面での研修については班編成を行い、小グループに分かれての話し合い活動を中心に実施しており、実践などの学び合いに加え、新任教員同士のつながりを深め、不安や悩みを相談し合える関係づくりができるよう工夫しています。
　また、研修終了後にも相談会を開催して、希望者対象に不安や悩みを相談できる場を設けています。
　さらに、それぞれの班に班担当指導主事をおき、新任教員の学校への訪問やオンラインでの面談等を実施することで、研修時のみならず日常においても授業づくりや子ども理解等、教員の資質向上とともに、様々な不安や悩みの解消等、メンタル面のサポートも行っています。
　併せて、教員への支援として、学力向上支援チーム事業において、指導員が各校へ訪問し、管理職に教員の状況についてヒアリングを行い、教員の資質向上やメンタル面のサポートを行っています。
　引き続き、当該校の管理職と連携し、新任教員の状況を把握しながら、新任教員の不安解消に向けて支援してまいります。
○「精神疾患を起因とする病気休職者数」および「採用から1年未満の退職者数」について
精神疾患を起因とする病気休職者数
令和5年度（2023年度）：143名　　前年度比：22名減
参考　令和4年度（2022年度）：165名
採用から1年未満の退職者数
令和5年度（2023年度）：15名　　前年度比：1名減
参考　令和4年度（2022年度）：16名

【メンタルヘルスに関する支援に関すること】
教育委員会事務局　教務部　教職員給与・厚生担当
（電話番号：06－6208－9138）
【新任教諭への支援に関すること】
教育委員会事務局　総合教育センター　教育振興担当
（電話番号：06－6718－7467）
【病気休職者数等に関すること】
教育委員会事務局　教務部　教職員人事担当　
（電話番号：06－6208－9125）

説明

2024年12月23日

2025年2月6日

2025年4月30日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。