国民健康保険及び介護保険料について

　退職後の収入が無くなった世代に、高すぎる国民健康保険及び介護保険料を払わせるのはどうしてですか。市町村単位では無く、国で一括管理して、全国民同じ保険料にして欲しい。

　まず保険料については、高齢化の進展や医療の高度化に伴い、医療費や介護給付費は増加傾向にあります。国民健康保険・介護保険の事業運営は、いずれも保険料と国庫支出金等で賄うことが原則であり、事業を安定して運営していくためには、給付費等の伸びに応じて被保険者の方にも応分の負担をお願いせざるを得ないものと考えております。
　次に、保険料の全国統一化のうち、国民健康保険については、持続可能な医療保険制度を構築するため、国は公費を拡充し、国保の財政基盤の強化を図った上で、平成30年度に国保運営の都道府県単位化が行われました。都道府県単位化にあたり、大阪府では、被保険者間の負担の公平性の観点から、令和6年度に府内市町村の保険料率を完全統一しております。
　介護保険については、介護保険法により、市町村及び特別区が介護保険事業を実施することと規定されております。
　本市としましても、国民健康保険・介護保険の保険料の軽減につなげるため、ケアプランやレセプトの点検事業など給付費適正化の取組とともに、市民の方がいつまでも健康に過ごしていただけるよう介護予防・健康づくり事業の充実など、健康寿命の延伸のための施策を積極的に推進しているところです。
　なお、本市の国民健康保険・介護保険の保険料につきまして、退職や廃業、災害等により保険料のお支払いが困難な事情があるときは、申請により保険料の減免を受けられる場合等があります。個別の保険料等のご相談につきましては、お住まいの区の区役所保険年金業務担当又は介護保険業務担当にお問い合わせください。

【健康保険料について】
福祉局　生活福祉部　保険年金課（管理グループ）
（電話番号：06－6208－7961）
【介護保険料について】
福祉局　高齢者施策部　介護保険課（保険給付グループ）
（電話番号：06－6208－8059）

説明

2025年2月21日

2025年3月7日

2025年4月30日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。